東日本大震災で被害を受けた方々に際し、心からお悔やみとお見舞いを申しあげます。

さて、東日本大震災後、地震保険に対するお問い合せが急増しています。
ただし、地震保険そのものは火災保険や自動車保険と違い、《保険概要がわかりにくい》という声もよくいただきます。

そこで、誤解されがちな地震保険のポイントを詳しく解説いたします。

1. 地震保険は単独ではかけることができず、必ず火災保険とセットで契約する。
2. 地震保険の損害補償の対象は、建物の主要構造部分(軸組・基礎・屋根・外壁、等)に限られる。
3. 地震が原因での火災・水害(津波を含む)は火災保険ではカバーされない。
4. 地震保険の保険金額は火災保険の半額、かつ建物5000万円、家財1000万円が限度。
5. 地震による損害程度の算定は時価評価に基づく。
   〈全損とは〉損害が建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失・流出した床面積が延床面積の70%以上になった場合。
   ※この場合、保険金額の100%(ただし時価額が限度)が支払われる。
   〈半損とは〉損害が建物の時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失・流出した床面積が延床面積の20%以上70%未満となったとき。
   ※この場合、保険金額の50%(ただし時価額の50%が限度)が支払われる。
   〈一部損とは〉損害が建物の時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを越える浸水をうけ、損害が生じた場合で、全損・半損に至らない場合。
   ※この場合、保険金額の5%(ただし時価額の5%が限度)が支払われる。
6. 地震による室内の食器や家具・調度品などの倒壊による被害は、家財の地震保険をかけていなければカバーされない。また家財の地震保険の補償上限も、家財の火災保険の半額が限度。
7. 地震保険は、保険料が火災保険の保険料に比し割高だが、再保険にかかる費用部分を国が補填しており、損害保険会社日本政府が共同で運用している保険のため、掛金・支払基準など諸条件は全保険会社同一である。
8. １回の地震などによる保険会社の支払保険金総額が5兆5000億円を超える場合は、算出された支払保険金総額に対する5兆5000億円の割合によって実際に支払われる保険金額は減額される。
9. 地震保険の保険期間は最長5年が限度。5年ごとの更新となる。(保険料が変わる場合あり)
10. 保険料算出の基礎となる基本料率は、建物の構造と地震危険度に応じた地域割(等地)によって決まり、全国一律ではない。