家はトータルバランス!外構計画にもっと意識を!

師走に突入し、流れる音楽、光り輝くイルミネーション、その中を急ぐ人々、晴れて乾燥した天気、流れる時間の早さなど、どれひとつとっても年末という空気感が漂ってきました。

毎年感じるこの時期の匂いは、無事に1年を過ごすことができたという感謝の気持ちと同時に、何となく寂しさと切なさを感じてしまいます。
もう1年が終わるのですね。

さて、クリスマスイルミネーションを意識しているわけではないのですが、最近外構工事の打合せに同席する機会が多く、感じるものがあったので今回は外構工事を取り上げてみます。

外構工事というと、何か脇役のような感じがあって、計画当初より予算取りはされているのですが、建物の詳細計画が終わってから検討する方が多いようです。

しかし、その予算取りが問題。プランと見積りチェックのご相談に多いのが、50万円~100万円という予算。打合せを最後にまわされた挙句、この予算では簡単な門扉とポスト、アプローチ廻りしか実行できません。

建物が予算オーバーで、資金計画が、がちがちになっている場合が多く、外構予算を増額することはできません。その時売り手側が決まって言うのが、後からできるので、お金ができてからやりましょうの一言です。

どんなにおいしいコーヒーでも、紙コップでは味気ないもの
となります。家も同じで、家具やインテリア、外構がバランス
よく配置されてなければ完成された住宅とは言えません。

門構え、玄関までのアプローチ、駐車場からの導線、隣家への配慮、そしてリビングから見えるお庭、和室から見える風景は、季節を感じ、暮らし方を豊かにします。

では、どのくらいの予算が必要なのでしょうか。

私たちが資金計画書を作成する上では、人それぞれご要望にもよりますが、建物本体工事資金の10%相当、もしくは最低300万円を目安としています。

建物本体工事費が3000万円であれば300万円、5000万円であれば、500万円相当といった具合です。ただし、2000万円以下であっても最低限の300万円は予算を取るようにしています。

打合せ開始も、建物のアウトラインができたら、なるべく早めにスタートした方が完成度も高くなります。窓の大きさや開閉の仕方、電気配線などに影響が出るからです。

建物の箱ばかりでなく、住宅の完成度はトータルバランスです。もう少し、外構計画について意識を高く持つよう心掛けて下さい。

カテゴリー: コラム, リフォーム, 家づくり — 小野 信一 12:45 PM

「住宅ストック循環支援事業」は来年の目玉政策!

一気に秋が深まり、気がつけば12月です。
今週から、忘年会や納会などの日程で夜はほとんどが埋まり、酒の苦手な私にとっては苦痛の始まり(笑)です。

年末まで1か月と言っても、仕事の実質稼働日数は20日足らず。社員の心はクリスマス、年末・お正月ですから、なかなか仕事の成果も期待できず、経営者としては頭の痛いところですが仕方がありませんね。

さて、来年度の税制改正大綱について、自民党内では議論が白熱化。来年度の予算も含めて毎日のように新聞紙上で取り上げられています。

基本的には、与党である自民党が来年度の税制改正大綱をまとめ、年末に発表されます。これを下に国会で審議し、3月までに可決されます。

今は自民党が圧倒的多数ですから、民主党政権だった昔のように、6月とかに揉めてずれることはありません。

配偶者控除を201万円に引き上げるとか、対象者の夫の年収を1220万円まで段階的に制限するとかいろいろ出ていますが、最終的に決定した内容については、後日まとめて取り上げます。

今回は、今年度の2次補正予算で決定された「住宅ストック循環支援事業」について内容が明らかになったので解説します。

「住宅ストック循環支援事業」とは、その名の通り、既存の住宅を対象とした支援事業です。具体的には、大きく3種類に分類されます。

1つ目は、既存住宅を改修した場合、2つ目は既存住宅を建替えた場合、そして3つ目は、既存である中古住宅を購入した場合で、それぞれ一定の耐震性能や省エネ性能を有することを条件に、国が補助金を出します。

以前行われた「住宅エコポイント」とも似ていますが、今回は耐震性能も向上させないと補助金はもらえません。いわゆる既存住宅の質を向上させ、良質な住宅を普及させることを目指したものです。

したがって、土地を購入して注文住宅を建てるという方は対象外となります。あくまで既存住宅が対象であり、リフォーム改修や、除却して建替え、あるいは中古住宅を購入する場合に対象となります。

補助金の額は、30万円/戸から65万円/戸まで、耐震改修の有無などで異なります。大きいのは、税制優遇と並行して利用できることです。

問題は事業者登録をしている業者に依頼しないと補助金を受けることはできません。補助金は、一旦事業者登録をした業者が申請を行い、業者を経由して利用者に支払われるからです。この事業者登録は、11月1日より始まっています。依頼先を慎重に選ぶ必要があります。

住宅ローン控除の最大500万円や、住宅取得資金贈与と組み合わせば、かなりの効果になるのではないでしょうか。来年の目玉とも言えます。

カテゴリー: リフォーム, 不動産, 時事ネタ, 資産活用 — 小野 信一 12:45 PM

省エネ・耐震性の高い住宅が、いい家の前提条件!

今朝の地震には本当にびっくりしましたね。横揺れする時間が長く、これはまた東北?とTVを付けたら案の定福島沖。逃げろ!逃げろ!とどの局のアナウンサーも叫び、異様な雰囲気でした。

”震災は忘れた頃にやってくる”とよくいいますが本当にそうです。東日本大震災後、熊本地震などの大きな地震がいくつもあったのに、どこか対岸の火事でした。戒めなくてはいけません。

さて、11月19日は今年最後のセミナーを開催しました。
大人の社会科見学ツアーと称し、YKKapさんの品川ショールームとタイアップした省エネ、耐震のリフォームセミナーでした。

この品川のショールームは業界関係者には公開しているのですが、一般の消費者には公開されていません。最新設備を施した窓の展示や、窓や断熱材の違いにより、どれだけ体感が違うのか15室を比較できたり、
また、最先端の耐震補強装置が設置されてあったりと、テレビや雑誌など多くのメディアに取り上げられているショールームです。今回はYKKapさんのご協力のもと、実現できた企画です。

ここのところ、今すぐ始めたいというお客様を対象に、建築業者さんといっしょに開催するセミナーや大きなイベントが多かったのですが、久しぶりに、少人数で、勉強しがいがあるセミナーが開催できました。

リフォームの正しい進め方、資金計画と調達方法、税制優遇や助成金、そして建て替えとリフォームの正しい選択の仕方まで勉強した上で、省エネ・耐震について、ショールームで体感を交えながらの充実した内容でした。

くしくも、19日にCOP22(第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が閉幕したばかり。ご存知の通り、地球温暖化対策が地球規模で取り組みをされています。

日本においても、CO2削減のもと、自動車業界やわが住宅業界でも省エネ化が急速に促進されています。省エネ基準の見直しや、ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の普及もそのひとつです。

また、自然災害国である日本では、東海・東南海地震などのリスクも高く、耐震性の向上も住宅業界の目指すところでもあります。

今回の地震でもつくづくそう感じました。

デザインや間取り、設備・仕上げも大切な要素ですが、省エネ性・耐震性の高い住宅は、その前提条件であることを忘れてはなりません。

そうした高い理想を思い出させてくれた貴重なセミナーでした。

カテゴリー: コラム, ネクスト・アイズ, リフォーム, 家づくり — 小野 信一 12:45 PM

どうして今「3世代住宅」が優遇されるのか?

11月に入り先週末は、久しぶりの秋晴れでした。
日中は気温も上昇し、汗ばむほど。引っ張り出したコートも邪魔で、
小脇に抱え込むほどの陽気でした。行楽に行かれた方にとっては、
最高の週末だったのではないでしょうか。

一方で、朝晩は10゜Cを下回り、その寒暖差に体調を悪くする人も増えているとのこと。インフルエンザも流行し始めているみたいですね。みなさん、体調にはくれぐれもご注意を。

さて、先週の水曜と木曜、久しぶりに会津に帰りました。
トンネルを抜けると雪国。ではないですが、半端ない猛吹雪。
多少は予想していたものの、びっくりしてしまいました。

用事があり、実家に行ったのですが、父親と話していて気付くことが。父親は6人兄弟で、長男ではないので、自身で土地を購入し、家を建てたそうです。ところが最近は土地を購入して建てる人がほとんどおらず、田舎では土地の流通がほとんどないとのこと。

なぜなら、団塊世代の後から少子高齢化が進み、子供は一人か二人の時代。その人たちにとっては、土地と家はすでに基本あるわけですから、建替えるかリフォームするかの選択になるわけです。なるほどですね。

また、こうした住宅はマイホームブームから築30年以上が経過し、耐震性・省エネ性の問題も含め、早急な対策が求められています。

今、国が力を入れているのはまさしくここです。
現代の住生活に関する問題点を列挙すると、以下のようになります。

□若い世代(30代)の所得が低下していて、住宅購入ができない。
□生産年齢人口(15歳~65歳)が減少し、経済が発展しない。
□女性は、育児により家庭に入ってしまう人が多い。
□経済を発展させるためには、女性が社会進出できる環境をつくりたい。
□高齢者に金融資産が多いのに、先行き不安により消費意欲がない。
□高齢者は、死ぬときには自宅で迎えたいという人が多い。

この問題点を解決するのに、国が推し進めようとしているのが、
「3世代住宅」です。「2世帯住宅」と混同してしまいますが、子育て世帯が含まれるのが、「3世代住宅」ということになります。

子育てを、おじいちゃんやおばあちゃんに手伝ってもらい、女性が社会で働きやすい環境をつくる。また資金の援助を受ける代わりに、老後の面倒も看てもらう。

こうした「3世代住宅」には、今後さまざまな優遇制度を設ける予定です。150万円の補助金やフラット35の金利優遇制度です。正式には年末の税制改正大綱に盛り込まれるはずですから、またご紹介します。

カテゴリー: ネクスト・アイズ, リフォーム, 家づくり — 小野 信一 12:45 PM

お金があっても、消費しない理由!

昨日は立冬でした。暦の上では、立春(2/3)の前日までが冬となります。立冬とは、木枯らし1号などの冬の気配を感じる日という意味だそうです。まさに“冬が立つ”ということのようです。

まだまだ都内では紅葉さえもピークを迎えておらず、気配はまだ秋が深まってきたという印象ですが、朝晩は気温が10°Cを下回るようになり、通勤でもコートを羽織る人が増えてきています。先人たちが言うように、立冬という言葉が相応しいような気がしますね。

さて、大手企業の冬のボーナス支給額が経団連から発表されました。大手企業というのは東証1部上場企業で従業員が500人以上の企業が対象。妥結額は、なんと平均で92万7,892円。そんなにもらえるの?と思ってしまいました。うらやましい限りですね。

2年連続で過去最高とのことで、景気がいいのかと勘違いしてしまいそうです。しかし、ボーナスというのは6か月前から1年前の業績を反映していますから、これからもそうだというわけではありません。

対前年比でいえば、今年は0.84%の増加。2014年が前年比で5.78%の増加、2015年が前年比で3.13%の増加から比較すれば、増加率は大きく落ち込んだということになります。

大手企業といえど、景気は確実に後退しているということでしょうか。
現に、来年の3月期の決算見込みも下方修正している企業も多いとのこと。インフレからデフレ傾向へとなかなか景気が上向きませんね。

先日、あるお客様のライフプランをチェックしました。
早期退職をし、退職金も含めて8,000万円を超える預貯金額。
公的年金以外に、若い時から個人年金などにも加入し年金月額は30万円超。

杉並に60坪の土地を所有し、築40年の木造住宅に一人で住んでいます。リフォームか建て替えで悩んでいる方で、リフォームなら1,000万円、建て替えなら2,000万円が上限だと強くおっしゃっていました。

すごく心配性な方で、将来自分が病気や動けなくなった時を想定し、老人ホームなどの入所金や生活費などに5,000万円~6,000万円は残さなければいけないという前提にしているから不安なのだそうです。

最悪は、杉並の土地を売却すればいいのですが、その分は想定せず、チェックして欲しいと依頼されました。すごく慎重な方でした。

おそらくは、日本国中こういう方が多いのではないでしょうか。世の中の景気への不安、マスコミの老後の資金不足を過剰に煽る報道、いろいろ考えると、消費する意欲が低下してしまいますよね。

どんなにお金を持っていても、不安があれば使うことはできません。
経済の活性化は世の中の雰囲気次第とよく言われる所以です。
不安を払拭する政策こそが、デフレ脱却の近道だと思います。

カテゴリー: コラム, ネクスト・アイズ, 時事ネタ — 小野 信一 12:45 PM
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