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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社大震災のときにいちばん危険な場所とは?

東日本大震災が発生してから、はや7年が建ちました。震災で大規模半壊となった自宅もすっかり修繕され、まわりの建物は傾いて建て替えなどを余儀なくされるなか、あの震災でも構造部分に大きな被害がなかったことから、耐震基準を満たしている古いマンションにも関わらず不動産評価額はわずかに上がったようです。

注意すべきは建物の耐震性だけではなく、家具の転倒などによる危険

東日本大震災の統計を改めて調べてみました。建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者を調べたところ、福島県36人・茨城県18人・宮城県13人・東京都7人など分かっているだけで90人とのことでした。
つまり、地震の揺れによる建物被害はそう多くないことから、現在の建築基準法で建てられた建物そのものの耐震性能は、そう低くないと想定されます。自宅そのものは大震災のときに危険な場所、とは言い切れないのです。

ところが、ライフラインをはじめ、震災後に切実な問題になるトイレ問題まで、震災が起きたその瞬間、そして、震災が起きたあとの対応となると、なにから手を付けて良いのか、まったく見当がつかない、という方は、弊社にご相談をいただくお客様にお聞きする限り、大半を占めるようです。
その方々に、自宅で大震災に遭遇したときに不安なことをお聴きしてみると『ライフラインの途絶』『家具の転倒』『ガラス類の破砕』『火災』『家屋の倒壊』への不安があるそうです。大震災で家屋が倒壊することがなくても、室内には転倒した家具などや破砕したガラス類が散乱しており、そのような状況にもかかわらず一刻も早く避難しないと、火災や津波などに巻き込まれる危険性があります。

つまり、震災発生直後は自宅は危険な場所とは言えないものの、津波や火災に巻き込まれないように自宅から避難するとき、危険度が増す可能性が高い、ということです。
海岸の近くであれば、地震発生後にほぼ確実に発生する大津波からの避難も考慮しなければなりません。たとえ運良く避難できたとしても、家族の安否もわからず、冬期間の避難所生活では、暖房設備やプライバシー確保が貧弱な避難所で健康管理やトイレの問題に悩まされるわけです。

震災発生後の生活再建に向けた備えが重要

そして、家を再建しようとしたときに降りかかってくる二重ローンという悲劇。

行政の目標は、まず『死者をゼロにする』ことです。したがって、震災後の避難所生活や生活再建がスムーズに進むよう、あらかじめ住まう方々の意識や震災後の知識を高める活動を重視します。
自宅にモノが散乱して避難が大変、避難後の家族の安否を確かめる手段を積極的に提供するなど、大震災発生直後から数日間の過ごし方については、各々の対応に任さざるおえない、ということが現実なのです。

たとえ『懐中電灯やろうそくなどの用意』『食料品や飲料水の備蓄』をしていても冷静に考えてみれば、それは日常生活のなかで結果的に揃えているものです。食料品や飲料水については、普段から多めに購入しておいて、使った分を購入する『ローリングストック』という備蓄を心がける方々が増えておりますが、それより大切なことは『家具などの転倒防止』『消火器の設置・点検』『非常時の家族との連絡方法』『生活再建への備え』です。
自宅の耐震改修を施すことも大切なことですが、震災発生後に危険度を増す震災発生後の備えについても、あらかじめ検討しておくことが大切でしょう。

避難時の災害グッツと生活再建に向けた備えは非常に重要

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。