住宅関連記事・ノウハウ

増税後の4大住宅支援制作とは

2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定ですが、消費税増税の影響は住宅(建物)費用だけではなく、各種手数料や諸経費も増税の影響を受けます。そのなかで、増税後の4大住宅支援政策が脚光を浴び、各々の施策をチェックして、どのタイミングで住宅を取得するのがおトクなのか、と検討されている方々は多いことかと思います。ここで、増税後の4大住宅支援政策をまとめておきましょう。

住宅ローン減税の拡充

所得税や住民税の控除期間を3年間延長。13年間の住宅ローン減税延長で建物購入価格の２％分を減税。

すまい給付金の拡大

すまい給付金対象の所得階層の拡大。あわせて給付額を最大50万円に引き上げ。 ※収入に応じて10万円以上の増額

次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対し、省エネ・環境配慮に優れた商品などと交換できるポイントを発行。

住宅取得資金非課税枠の拡大

2019年4月～2020年3月までに質の高い住宅を契約した場合、贈与税の非課税枠が、最大3,000万円に拡大されます。

これらの施策を上手に活用すれば、増税による負担感を和らげることができますが、場合によっては増税負担分がすべて打ち消されるわれではありません。4大住宅支援策を活用するにあたって、諸般の条件があることも見落としてはいけません。東京五輪以降は一戸建て・マンションともに価格が下がると予測される方々は多いですが、未来を確実に予測するのは不可能です。現実的にみると、超低金利が続いている現在、早めに計画をすすめて、増税前、または4大住宅取得支援策などの公的サポート施策を活用するのが、結果としてもっともおトクに住宅を取得できる可能性があると考えられるのです。

※こちらは、2019年4月12日時点での情報です。ご計画前に最新情報を調べることをおすすめします。