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住宅関連記事・ノウハウ

税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人収益物件の贈与

収益物件の贈与

Q 私は賃貸マンションを所有しており、不動産所得について確定申告をしております。
  物件数が多いことも影響し、所得税、住民税の負担が多くなってしまっているのが現状です。
  子供に一部贈与することで、税金の負担を軽くすることができると聞いたのですが、
  どのような手続きが必要になるのでしょうか。

A ご質問のように、賃貸マンションの一部を贈与した場合には、その贈与した部分に係る
  賃貸料は贈与を受けた方の収入になります。そのため、収益物件を一部贈与することは、
  節税対策として有効な手法となっています。

  実際に贈与していくにあたっては、次の点について検討しておく必要があります。

 ・どの程度贈与するのか
  移転したい収入金額に応じて、贈与する物件について検討
  合わせて、建物だけ贈与するのか、土地建物合わせて贈与するかなど、贈与税等の負担に応じて検討

 ・贈与税はどれくらいかかるか
  贈与対象となる不動産を評価し、贈与税を試算

 ・手続きに係る諸費用
  登記費用や不動産取得税など諸費用を確認

 ・相続時の影響
  相続税が発生する家庭の場合には、将来のことも検討

  これらを検討したうえで、所得税・住民税の節税額とこれらの費用を比較し、贈与する不動産を検討します。
  たとえば、アパートであれば持分の一部を移転したり、区分所有のマンションであれば、
  何室か贈与することで収入の移転が図れます。

    贈与をすれば、贈与した方の所得税等は減少しますが、贈与を受けた方については新たに所得税等が
  発生しますので、トータルで試算していく必要があります。
  また、築年数の経過しているアパート等であれば、評価額は低くなりますので、建物部分を贈与することで
  贈与税の負担は軽減することができます。
  一点注意点として、建物の贈与に合わせて敷金相当の現金も贈与する必要があります。

  以上の過程から、贈与割合等が決定したら、あとは実際の贈与の手続きを行うことになります。
  手続きの流れとしては、次の手順で行います。

  (1)贈与契約をする(契約書の作成)
  (2)登記をする(司法書士に依頼して名義変更をする)
  (3)贈与割合に合わせて、賃料の入金口座などを整備する
  (4)翌年3月15日までに贈与税の申告をする
  (5)贈与を受けた方が新規で不動産所得が発生する場合は税務署へ届出をする

    たとえば
     ・事業開始の届出
     ・青色申告の届出
     ・減価償却の届出
    などが考えられます。

  以上、贈与についての概要を紹介させていただきましたが、不動産の贈与にあたっては、
  さまざまな注意点がありますので、専門家と相談のうえで実行していただくようお願いいたします。

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※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。