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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人住宅取得資金の贈与税の非課税

住宅取得資金の贈与税の非課税

 まずは、住宅取得資金の贈与税の非課税。マイホームを購入する時に、大きな問題となるのが、購入資金をどう調達するかです。親が援助してくれるという話も多いのですが、どうしても贈与税や相続税の問題がからんできます。
 そこで、平成21年から23年までに限って、親や祖父母からマイホームの贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税にする措置が取られています。これは住宅購入を促進する景気対策の1つでもあります。この制度の内容は表1にまとめてありますので、ご覧下さい。
 ポイントは、平成23年中に資金の贈与を受け、平成24年3月15日までに建築または購入して、居住することです。この居住要件が満たされないと通常の贈与税がかかってしまいますので、注意して下さい。なお、新築する場合は時間がかかりますので、平成24年3月15日までに屋根までできていて(上棟)、平成24年中に居住していれば認められることになっています。この制度は本年で終わりですので、制度を利用しマイホームを検討している方は、早めに行動した方が良いのではないでしょうか。

表1 住宅取得資金の贈与税の非課税制度の内容

項目 内容
対象者 受贈者:20歳以上の子供、贈与者:親や祖父母など直系尊属
贈与の内容 居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合
非課税金額 平成23年中の贈与 1,000万円
居住要件 平成24年3月15日までに居住すること
所得要件 平成23年の合計所得金額が、2,000万円以下の者
物件要件 床面積50m2以上、築年数:木造20年以内、鉄骨鉄筋等25年以内 他
申告要件 平成24年3月15日までに、適用を受ける旨&贈与税の申告をする

代表税理士 北岡 修一代表税理士 北岡 修一

代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

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