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税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人災害で被害を受けた場合の税金の軽減や免除について(2)

災害で被害を受けた場合の税金の軽減や免除について(2)

(3)控除できる金額は、次の算式で計算した金額のうち、多い方の金額となります。

1.{損害額(※1)+災害関連支出額(※2)-保険金等による補填額}-総所得金額等×10%
2.災害関連支出額-5万円

※1 被災の直前における、その資産の時価を基にして計算した損害額。
※2 災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するための支出で、被災後、おおむね1年以内に支出したもの。

上記により計算した金額が、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年間、繰越して控除をすることができます。

雑損控除の適用を受けるためには、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害関連支出の領収証等を添付することが必要です。

今回の東日本大震災では、東北地方以外でも、自宅の損壊などの被害を受けている方が多くおられますので、直接の被災地以外の方もご留意頂ければと思います。

また、雑損控除は、確定申告での手続きということになりますが、今回の東日本大震災に関しては、申告期限の延長の措置などもとられていますので、国税庁のホームページなどで詳細をご確認ください。

税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。