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税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人取得資金の贈与より得な不動産の贈与

取得資金の贈与より得な不動産の贈与

この制度は、無税で相続財産の移転を図ることができ、かつ、相続税の計算上、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象ともならないため、相続対策の面でも有効であるといえます。

贈与財産は、不動産そのものであっても、取得資金であっても、どちらも対象となりますが、不動産を贈与した場合は、課税価格が相続税評価額(土地は路線価評価額、建物は固定資産税評価額)となり、売買相場の6~8割程度となるため、取得資金を贈与するより得であるといえます。

ただし、購入後すぐの不動産贈与は、取得資金の贈与とみなされ、相続税評価額ではなく、購入対価で課税される危険性が高いため、取得後相当期間が経過してからの贈与のほうが無難といえます。

また、将来的に自宅の売却予定などがある場合には、この特例を適用して、不動産を夫婦の共有名義にしておくことで、夫婦それぞれが「居住用財産の3,000万円特別控除」の制度を活用できます。それにより、最大6,000万円までの売却益について、無税で売却することが可能となります。
なお、3,000万円の特別控除の特例は、土地については家屋とともに売却することが原則なので、贈与を受ける配偶者に家屋の持分がない場合には、家屋部分も贈与しておくことが必要です。

贈与税の配偶者控除の活用で、贈与税の負担は軽減されますが、不動産取得税や登録免許税は別途かかりますので、ご留意ください。

税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。