無料新規会員登録

掲載情報件数

完成事例 1404 件 | ハウスメーカー 22件 | 工務店 84件 |建築家 13 件 | 住宅展示場リノベーション

  1. HOMEHOME
  2. 住宅関連記事・ノウハウ TOP
  3. 家づくりにかかわる税金
  4. 相続税のかかる財産はいくら以上か?

住宅関連記事・ノウハウ

税理士 須賀川 祐典 東京メトロポリタン税理士法人相続税のかかる財産はいくら以上か?

<相続税のかかる財産はいくら以上か?>

財産を一定額以上もって死亡した場合には、相続税がかかってきます。その財産の内訳のうち、最も大きいものが不動産であり、全体の70%近くを占めています。近年の地価の下落によって、相続財産の額も減ってきましたが、それでも全体の5%前後の方が相続税を支払っています。

この相続税については、事前にある程度対策できるものもあり、それをやったかやらないかで、支払う税金に大きな差が出てきます。複雑な法の目をくぐるような対策ではなく、一般的に普通にできる対策については、是非、やっておいて欲しいものです。以下、基本的な対策について、簡単に解説していきたいと思います。

1.相続税のかかる財産はいくら以上か?

まず、相続税はいくら以上の財産を持っているとかかるのか、について見ていきたいと思います。

<基礎控除>
相続税には、基礎控除というものがあります。それは、次の算式で算出します。

相続税の基礎控除額 = 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

法定相続人とは、民法で定められた相続人です。基本的には、子と配偶者が相続人になります。
たとえば、夫婦と子2人の4人家族で、ご主人が亡くなられた場合、法定相続人は奥様と子2人の3人となり、相続税の基礎控除は次のとおりとなります。

●相続税の基礎控除額 = 5,000万円+1,000万円×3人 = 8,000万円

すなわち、ご主人の財産が8,000万円以内であれば、基礎控除を引くとゼロとなり、相続税はかからないことになります。8,000万円を超えて財産を持っている場合に、はじめて相続税の対象となってきます。

<評価額の計算方法>
では、財産の額はどのように評価するのでしょうか?
現金預金は、評価するまでもなく、その金額です。有価証券は、時価のあるものはその時価が基準となります。その他の財産についても、基本的には時価(=市場価格)で評価することが原則ですが、証券取引所のような市場がある財産は稀です。不動産にしても、相対取引が中心ですから、公正な時価市場などありません。そこで税法では、「財産評価基本通達」を定めて、各資産の評価方法を取り決めています。その通達の評価方法をもとに、相続財産の評価が行なわれています。

<不動産の評価>
土地の評価は、次の2つのいずれかで行なわれます。

●路線価方式 : 都市部の土地の評価です。道路に価格をつけ(路線価)、その道路に面した土地はその価格をもとに評価します。(毎年8月に発表されます。)
●倍率方式  : 都市部以外の土地の評価です。固定資産税評価額をもとに、それに乗じる倍率を地域ごとに定め、固定資産税評価額×倍率で、相続税評価額を求めます。

建物は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になります。
なお、居住用不動産については、240m2までの部分について80%の評価減の規定があります。

相続税がかかるかどうか試算するには、まずは路線価を調べ、それに地積をかけて土地の評価を概算し、その他は、概ねの時価を入れれば概算できるのではないでしょうか?
非上場株式など時価がわかりにくい財産がある場合などは、是非、専門家にご相談ください。

関連記事

税理士 須賀川 祐典税理士 須賀川 祐典

税理士 
須賀川 祐典
東京メトロポリタン税理士法人

人って生活していくうえで様々なことに出会いますよね。特に不動産に関わることは、人生の一大イベントではないでしょうか。その一大イベントの時に付きまとうのは 税金ですよね。税金相談って、ことが済んでからでは遅いときがございます。何かしようとお考えになったときには事前にご相談くださればと思います。もちろん、事後でも大丈夫です。何かお手伝いできれば幸いです。