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住宅関連記事・ノウハウ

税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人住宅ローン控除・借入期間判定

住宅ローン控除・借入期間判定

Q.借入期間15年の住宅ローンを組んで、3年前から住宅ローン控除を受けています。
この度、まとまった資金ができたので、期間短縮の繰上げ返済をしたいと考えています。

繰上げ返済によって残りの返済期間が8年となる予定ですが、
引き続き住宅ローン控除は受けられますか?

A.住宅ローン控除の対象となる住宅借入金は
「借入期間が10年以上のローン」であることが要件とされています。

その要件の詳細を確認すると、
・償還期間が10年以上の、割賦償還の方法により返済されるもの
・賦払期間が10年以上の、割賦払の方法により支払われるもの
という表現になっています。

ここでいう、償還期間や、賦払期間とは、借入という債務を負っている
期間が10年以上あるという意味ではなく、「実際に返済等をする期間」が
10年以上あることをいいます。

つまり、
『返済開始から、現在までに返済をしてきた期間』

『繰上返済による期間短縮後、完済までの残りの返済期間』
が10年以上あるかという判断になります。

ご質問の例で考えますと、これまで返済をしてきた期間が3年間あり、
期間短縮による残りの期間が8年ですので、
⇒ 3年+8年=11年 ≧ 10年
となり、引き続き住宅ローン控除を受けることができることになります。

仮に、期間短縮後の返済期間が6年となった場合には、
⇒ 3年+6年=9年 < 10年
となり、借入期間の要件を外れるため、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

この償還期間や、賦払期間の判定は、各年ごとに行うことになるため、
繰上返済により期間が10年未満となるとるときは、
その年以後の年について住宅ローン控除の適用がなくなります。

また、借換えをした場合であっても、新たな借入金が、上記の計算で10年以上であれば、
借入期間の要件はクリアしていることになりますので、住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、住宅ローン控除を受け続けるということは、利息の支払いが伴うということです。
借入期間の短縮により、戻ってこなくなった所得税の額よりも、繰り上げ返済で支払う必要がなくなった
利息の額の方が多いこともあります。
一概にどちらの方法がいいというものでもありませんので、両者の比較により有利な方法をとることが大事です。

税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。