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住宅関連記事・ノウハウ

税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人サラリーマンのマンション経営

サラリーマンのマンション経営

 Q 会社勤めをしておりますが、都内のマンションを一室購入して賃貸経営を
   始めるつもりです。税務署に対して、なんらかの手続きが必要になるかと
   思いますが、何から始めたらよいでしょうか。
   また、税金面ではこれまでとはどのような点で違いが出てきますか。

 A 会社員が会社から受け取る給料は、所得税では給与所得という区分で
   税額が計算されます。給与所得については、会社での年末調整によって、
   税務的な手続きが完了するため、確定申告は基本的には不要です。

   これに対して、不動産収入については不動産所得という区分で税額を計算しますので、
   ご自身で収支計算を行い決算書類を作成し、確定申告書を税務署に
   提出する必要があります。給与所得がある方については、給与所得と
   不動産所得を合算した確定申告を行っていきます。

   賃貸経営を始める場合には、事業開始時に税務署に対して届出書を提出する必要があります。
以下で、開始時に提出していく届出書と、確定申告の計算方法の概要をご紹介させていただきます。

 〇事業開始時に税務署に提出する届出書
  (1)個人事業の開業届出書
   事業を開始した場合には、事業開始から1月以内に提出します。
   事業内容の概要などを記載のうえで提出します。

  (2)青色申告承認申請書(選択は任意です)
   青色申告を選択することで、税務上一定の特典が受けられます。
   ただし、記帳をするなど条件を満たす必要があります。
   事業開始年度については、事業開始から2月以内に提出する必要があります。

 (3)減価償却資産の償却方法の届出書(任意)
   個人事業者については、原則として定額法という償却方法で減価償却費を計算していきます。
   定率法その他の方法で償却をするためには、事前にこの届出を提出する必要があります。

 これらのほか、必要に応じて提出する届出書を選択していきます。
 届出書の提出に合わせて、賃貸収入の管理方法、経費についての領収書の
 まとめ方その他記帳方法等についても、この時点で検討しておく必要があります。

税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。