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税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人使用貸借の場合の不動産所得

使用貸借の場合の不動産所得

  Q 私は、十数年前に、自己の避暑地として、銀行借入で別荘を購入しました。
  数年間は、年に4~5回、家族で休暇を過ごすために使用しましたが、
  その後はほとんど使用することもなくなったため、弟(生計は別)に無償で賃貸し、
  弟はその別荘を利用して今年から民宿を経営しています。

  別荘にかかる固定資産税や、借入金の返済、利息の支払いは私の方で行っています。

  私は、この別荘以外にも賃貸不動産を所有しているので、
  毎年確定申告をしていますが、別荘にかかるこれらの経費や、
  減価償却費などは不動産所得の必要経費として、
  他の不動産収入から控除しても差し支えないでしょうか?

  A ご質問の場合は、通常の賃貸借ではなく、使用貸借であり、別荘については
  相当の対価を得て貸し付けられているものではないため、
  「不動産所得を生ずべき業務の用に供されている資産」には
  該当しないものと考えられます。

  そのため、別荘にかかる固定資産税や、借入金の返済利息、減価償却費などは、
  不動産所得の計算上、必要経費に算入することはできません。
  従って、他の不動産収入から差引くこともできません。

  また、家賃の代わりに、固定資産税を負担してもらうことで賃貸をするようなパターンもあるかと思います。

  この場合は、固定資産税相当額の家賃で賃貸をしていることになり、
  金銭の授受はあることになりますが、税務上の取り扱いについては無償での賃貸借と同様、
  「使用貸借」の扱いとなります。不動産所得の計算上、家賃収入は収入金額に算入されず、
  固定資産税や借入金の返済利息、減価償却費なども、必要経費に算入されません。

  ご質問のケースとは異なりますが、賃貸不動産について、空室の期間(遊休中)があった場合の
必要経費の算入についても考え方は同じで、空室の期間は
  「不動産所得を生ずべき業務の用に供されている資産」には該当しないものとして、
  その不動産にかかる減価償却費等は必要経費に算入されません。
  ただし、その期間中も、いつでも貸すことができる状態で維持補修が行われ、
  入居者の募集をしているような状態のときは、その部屋を含めて償却費を計上することが
  認められています。

税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。