無料新規会員登録

掲載情報件数

完成事例 1404 件 | ハウスメーカー 22件 | 工務店 84件 |建築家 13 件 | 住宅展示場リノベーション

  1. HOMEHOME
  2. 住宅関連記事・ノウハウ TOP
  3. 家づくりにかかわる税金
  4. 居住用不動産に関わる確定申告(2)

住宅関連記事・ノウハウ

税理士 須賀川 祐典 東京メトロポリタン税理士法人居住用不動産に関わる確定申告(2)

居住用不動産に関わる確定申告(2)

『確定申告の概要』

項目 内容 備考
申告時期 所得税 納付申告 翌年2月16日~3月15日
還付申告 翌年1月 4日~3月15日
郵送の場合は、消印日が提出した日になります。
申告時期 贈与税 翌年2月1日~3月15日  
納付期限 翌年3月15日まで 休日の場合は、翌日
振替納税納付期限 翌年4月15日~20日 指定口座から自動振替
延納の納期限 翌年5月31日 1/2未満を延納できる
提出先 現住所の所轄税務署  
提出するもの 確定申告書AまたはB、給与の源泉徴収票、その他所得の種類による 下記の各項目で説明します。

『確定申告をしなければならない人』

給与収入が2000万円を超えている人 年末調整の対象外のため、確定申告をする必要があります。
給与を2ヵ所以上からもらっている人 給与を合算して、所得税を精算する必要があります。
給与・退職金以外の所得が、20万円超える場合 原稿料や、配当金、サブの給与収入、その他の収入が、20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
不動産の譲渡所得がある場合 不動産の譲渡所得がある人は、この区分に入るため、申告をする必要があります。
事業所得、不動産所得がある人で、納付税額がある人 納付税額がない場合は、申告しなくても構いません。ただし、青色申告の場合は申告する必要があります。
その他 省略

『確定申告をすると得な人』

住宅ローン控除の適用をはじめて受ける人 最初の年度は、申告をしないと適用を受けることができません。
居住用不動産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の適用を受ける人 これも申告をしないと適用を受けることができません。
居住用不動産の譲渡益から3,000万円の特別控除を受ける人 譲渡益が3,000万円未満だから無税、というわけではありません。申告をしないと特別控除を受けることができず、後から税額が追徴されてしまいます。
医療費控除が10万円以上ある人 医療費から10万円を引いた額が、所得から控除されますので、税金が安くなります。(所得200万円未満の人は、10万円を、所得の5%と読み替えます)
雑損控除、寄付金控除がある人 これらの控除は、年末調整では差し引くことができませんので、確定申告します。
途中退職して、年末調整されていない方 再就職しなかった場合などは年末調整されていませんので、確定申告をします。ほとんどのケース税金が戻ってきます。
その他 省略

<住宅ローン控除の申告>

通称「住宅ローン控除」、正式には「住宅借入金等特別控除」は、住宅を購入したときには、ほぼ90%以上の人が使う優遇制度です。
次の記事で、この制度の概要、手続きについて、簡単に説明していきます。

税理士 須賀川 祐典税理士 須賀川 祐典

税理士 
須賀川 祐典
東京メトロポリタン税理士法人

人って生活していくうえで様々なことに出会いますよね。特に不動産に関わることは、人生の一大イベントではないでしょうか。その一大イベントの時に付きまとうのは 税金ですよね。税金相談って、ことが済んでからでは遅いときがございます。何かしようとお考えになったときには事前にご相談くださればと思います。もちろん、事後でも大丈夫です。何かお手伝いできれば幸いです。