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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社消費税率を2段階で引き上げ、10%に。

消費税率を2段階で引き上げ、10%に。

 さて、11月22日の日経朝刊(首都圏版)1面トップに、
  “消費税 2段階で10%”という記事が掲載されています。
 2015年度までをめどに、税率を2段階で引き上げ10%にする方針です。まず2014年4月にも税率を8%に引き上げる案が有力。食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面見送るそうです。

 次に、業界誌の新建新聞社が住宅新築・購入・リフォームを計画中の500人を対象とした独自調査によると、52.8%の方が「引き上げ前」に計画を前倒し。
たとえば、2000万円の注文住宅を新築する場合の消費税は100万円です。これが消費税8%になると160万円。10%になると200万円になります。こうなると、住宅取得計画そのものの推進が難しくなってきます。

 では、消費税アップが正式に決定した場合、年間ではどの程度の着工が前倒しになるのでしょうか?
 同じく業界誌の新建新聞社の予測によると、消費税アップ前に持家着工が最大年間15万戸分も前倒しで進む可能性が指摘されています。参考まで調査したところ、前回の消費税率引き上げ(3%→5%)に伴う駆け込み需要は8.5万戸。今回は、その前回の駆け込み需要を約1.8倍上回る駆け込み需要が発生するのです。
ご契約いただくと、家を建てるのはそれぞれの領域に特化した技術者です。そして、住宅はその技術者でもある“職人”の技術力によって、その品質は大きく左右されます。

 となると、これから家を建てる、リフォームするにあたり、リスクを減らす選択肢はいくつかございます。

 1.注文住宅建築の検討(通常は検討開始~新居への入居まで1年~1年6ヶ月)を早め、施工会社や腕の立つ職人確保を有利に進める。
 2.消費税が10%になってから、改めて家づくりを考える。
 3.中古住宅(戸建住宅・マンション)を購入し、リノベーションして住む。
 4.新築分譲住宅・新築分譲マンションを購入する。
 5.住宅の取得を諦めて、ずっと賃貸で過ごす。
どの選択肢が良いか。読者の方々の各々の状況によって千差万別です。

 いずれにせよ、駆け込み需要ピークのときに家を建てる、大規模なリフォームを行う選択は、建築する建物の品質を担保する視点では、決して良いこととは考えられません。

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。