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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社

消費増税が現実になった場合の影響とは

住生活コンサルタント 早坂淳一ネクスト・アイズ株式会社

消費増税が現実になった場合の影響とは

 6月の社会保障と税の一体改革案で示した「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%程度に引き上げるとの方針の下、野田政権は年内に引き上げの幅と時期を明記した大綱を取りまとめ来年の通常国会での消費増税準備法案の提出を目指しています。

 この件については、日々刻々と情報が変わり、来年の通常国会での消費増税準備法案提出までは、現時点ではどうにも読めない点があります。消費増税が現実になった場合に、住宅の新築工事やリフォーム工事においては、大方の予想を上回るほどの影響を懸念しています。
過去においては、1989年の消費税導入や97年の税率引き上げ時に、増税前駆け込み需要と、増税後に住宅市場が一気に冷え込んだという経緯がありました。今回の消費税引き上げのインターバルは、過去の消費税引き上げ期間と比較して短く段階的に増税すれば、その都度駆け込み消費を喚起する機会になるという観測もあります。
ただし、今回の不況の原因はグローバル規模での金融不安はもとより、社会保障の先行き不安による影響が大きいと分析されています。住宅ローン金利は市場最低クラスの金利が続いていますが、ここにきて住宅の新築・リフォームにおける不安材料がいくつか出ています。

 まず、ひとつは震災特需をうけ、全国的に建築に携わる職人さんの稼働コストが上昇している件。
職人さんの稼働コスト上昇は、そのまま工事費の上昇を招きます。被災地では、震災前の数倍の日当を払っても職人さんが集まらないという声も、よく聞きます。
 次に、消費税が10%になると、たとえば建物価格が2000万円の住宅の場合、増税額は100万円。
100万円単位で建築費が上昇すると、いろいろな部分のコストダウンだけで対処することが難しくなり、あわせて年収の●●%以内という収入条件も加味すると、住宅ローンそのものが組めない可能性も出てきます。

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社

住生活コンサルタント 早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。

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