税制改正大綱について(1)

　Ｑ　先日、税制改正大綱が発表されました。不動産関連の動向について教えてください。

　Ａ　12月10日に、平成24年度の税制改正大綱（税制改正案）が発表されました。
　不動産に関連する主なものとしては、次のものが挙げられております。

　　●所得税に関するもの
　1.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の特例
　　　譲渡対価の要件を1.5億円(現行2億円)に引き下げたうえで、
　　　適用期限平成25年12月31日まで2年間延長します。
　1.居住用財産の譲渡・買換えに伴う譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例
　　　適用期限を、平成25年12月3日まで2年間延長します。
　３.事業用資産の買換え特例
　　　「長期(10年超)所有の土地等、建物等から国内にある土地等、建物等への買換え」について、
　　　適用対象となる買換資産のうち、土地等の範囲を「事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されている、
　　　面積300m2以上のもの」に限定する等の見直しを行った上、適用期限を平成26年12月31日まで3年間延長します。
　４.省エネ住宅ローン減税
　　　いわゆる「認定省エネルギー建築物」のうち一定のものを新築又は取得（中古物件を除く）し、
　　　平成24年又は25年に居住の用に供した場合には、住宅ローンの年末残高に対して、
　　　10年間、1.0%の税額控除を受けられます。
　　　ただし、居住年ごとに、住宅借入金等の年末残高の限度額があります。
　　　　平成24年に入居した場合　4,000万円
　　　平成25年に入居した場合　3,000万円