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税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人税制改正大綱について 退職所得に関するもの

税制改正大綱について 退職所得に関するもの

 退職所得については、退職後の生活保障等を考慮し、次のような税負担を軽減する計算が認められています。

 ┌─────────────────────────────┐
 │退職所得金額 = (収入金額 - 退職所得控除額)×1/2      |
 └─────────────────────────────┘

 ●改正点
 退職手当等のうち、勤続年数が5年以下の役員に対するものについては、上記計算式の「×1/2」の部分を廃止する措置が講じられています。

 ※上記の改正点は、平成25年分以後の所得税について適用します。個人住民税は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。

 ★「税制改正大綱について(1)・(2)」と同様、税制改正大綱の概要をご紹介しましたが、今後の国会審議によっては、上記内容が変更となる場合もありますので、ご留意ください。

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税理士 後藤 文税理士 後藤 文

税理士 
後藤 文
東京メトロポリタン税理士法人

「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。
平成15年に入所。その後出産を経て、仕事に復帰。現在は自宅・職場・保育園の3地点を巡回しております。
今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。