税制改正大綱について　退職所得に関するもの

　退職所得については、退職後の生活保障等を考慮し、次のような税負担を軽減する計算が認められています。

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　│退職所得金額　＝　（収入金額　－　退職所得控除額）×1/2　 　　　　｜
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　●改正点
　退職手当等のうち、勤続年数が5年以下の役員に対するものについては、上記計算式の「×1/2」の部分を廃止する措置が講じられています。

　※上記の改正点は、平成25年分以後の所得税について適用します。個人住民税は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。

　★「税制改正大綱について(1)・(2)」と同様、税制改正大綱の概要をご紹介しましたが、今後の国会審議によっては、上記内容が変更となる場合もありますので、ご留意ください。