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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社東京都の【耐震マーク表示制度】と各自治体の【耐震診断・耐震改修マーク表示制度】

東京都の【耐震マーク表示制度】と各自治体の【耐震診断・耐震改修マーク表示制度】

 最近、東日本大震災に関連する余震かどうか、因果関係は不明確なれど、またまた首都圏でも有感地震が多くなっているような感覚を強く受けています。地震速報が届いても、その場で自分自身の安全を確保する以外に動きようがありません。
 そのような状況を受け、東京都では建築物の耐震性に関する情報を広く提供。都民が安心して建築物を利用することができるよう、「東京都耐震マーク表示制度」の準備を進めています。

 東京都:報道発表資料
 新たな「東京都耐震マーク表示制度」のマークが決まりました(リンクへ
                    平成24年3月30日 都市整備局

 住宅密集地を多く抱える東京都では、より安全な耐震化施策を進めています。その計画は、2020年度までに耐震化率を10年度末の81.2%から95%に引き上げる計画です。(東京都の耐震化率は、現時点では全国でもっとも高率なのです)具体的な耐震化施策として『耐震マーク表示制度』と『木造住宅密集地域の不燃化十年ブロジェクト』を進めています。
 この『耐震マーク』は、1981年に導入された『新耐震基準』を満たす建物の所有者に無償で配布。入り口などに貼ってもらうことで、地震に対して安全な建物であることをひと目で分かるようにする狙いがあります。(建物の種類は問いません)このマークは東京都が2012年度から希望者に配布する予定です。
 このような耐震マークは、東京都以外でも2010年から戸建住宅以外ではじまっています。各自治体と全国耐震ネットワーク委員会、(財)日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センターでは、2010年から戸建住宅以外の建築物を対象に、建築基準法上での現行耐震基準に適合することが確認できた場合、プレートを配布しています。

 耐震診断・耐震改修マーク表示制度/2008年3月(pdfファイルリンク)
  (財)日本建築防災協会・国土交通大臣指定耐震改修支援センター
  既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会

 万が一、お住まいの地域で大地震が起きるとき、自宅にいるとは限りません。その場で自分自身の身を守るためにも、このようなマークがあることを知っておくだけでも、安心して避難することができるかもしれません。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。