無料新規会員登録

掲載情報件数

完成事例 1404 件 | ハウスメーカー 22件 | 工務店 84件 |建築家 13 件 | 住宅展示場リノベーション

  1. HOMEHOME
  2. 住宅関連記事・ノウハウ TOP
  3. 住宅・リフォームのトレンド
  4. 再生エネルギー買取制度の詳細

住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社再生エネルギー買取制度の詳細

再生エネルギー買取制度の詳細

 本年度(今年7月~来年3月末)の再生可能エネルギー賦課金単価は0.22円/kWh。なお、本年度については太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金もあわせて負担することになるので、電気使用量300kWh/月、電気料金7,000円/月という『標準家庭』の負担水準は、全国平均で87円/月になります。なお、再生可能エネルギー賦課金は家庭用だけの負担ではなく、事業者で契約期間が残っている場合でも、今年7月1日以降の電気使用については再エネ賦課金が生じます。

 ただし、
 1.大量の電力を消費する事業所(再エネ賦課金の8割が免除)
 ・・・国が定める要件に該当する場合が対象。国の認定手続を行った上で電気事業者への申し出が必要に。
 2.東日本大震災で被災された方(平成24年8月分~25年4月分に適用される再エネ賦課金が免除)
 ・・・罹災証明を受けた方、避難指示区域等から避難された方は電気事業者への申し出が必要になります。
 ただし避難区域等に所在している場合は自動的に免除。太陽光発電促進付加金も、同期間は免除されます。
 という減免措置もあります。

(注)太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した金額に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である300kWhを単純に乗じると、以下の金額になります。つまり、1ヶ月あたり300kWhを使うと仮定した場合、すべての電力会社で一律66円の値上げとなります。(カッコ内の数値は、6月までの太陽光発電促進付加金に1ヶ月の標準家庭の電気使用量である300kWhを単純に乗じた金額です)

  北海道電力: 75円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 9円)
   東北電力:  78円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 12円)
  東京電力:  84円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 18円)
  中部電力:  99円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 33円)
  北陸電力:  78円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 12円)
  関西電力:  81円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 15円)
  中国電力:  99円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 33円)
  四国電力:  105円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 39円)
  九州電力:  111円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 45円)
  沖縄電力:  99円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 33円)

 なお、7月1日以前に発電を開始した設備についても一定の条件を満たせば買い取りの対象となるそうです。調達価格は新設の場合と同じ。調達期間は、設備ごとの所定期間からその設備が発電を開始した日から7月1日までの期間を除いた期間になるそうです。

 これまで余剰制度で買取りが行われていた方は、買取価格・買取期間についての実質的な変更はなく、これまでと同様の条件で買取りが続きます。

 7月以降は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に始まり、燃料費調整制度による電気料金変動。さらに【2012年7月1日からの平均10.28%の電気料金値上げ】(国の認可を受けて決定)が控えていることから、【逼迫しているかもしれない電力需給状況に伴う節電】より、【月々の光熱費を抑えるための節電】を工夫するようにならざるおえないでしょう。

関連記事

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。