無料新規会員登録

掲載情報件数

完成事例 1404 件 | ハウスメーカー 22件 | 工務店 84件 |建築家 13 件 | 住宅展示場リノベーション

  1. HOMEHOME
  2. 住宅関連記事・ノウハウ TOP
  3. 住宅・リフォームのトレンド
  4. 軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ

住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ

軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ

 これから家を建てるみなさまは、軟弱地盤対策を認識する必要があると考えています。

 朝日新聞2012年10月7日(日)1面に『軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ』という記事が掲載され、朝日新聞デジタルでも、上記記事と各地の揺れやすさを検索できる機能や、過去の液状化被害を表示できる地図を提供するサービスが無料で公開されています。(執筆時点においては無料公開)

   朝日新聞デジタル版 揺れやすい地盤災害大国 迫る危機(外部リンク:朝日新聞デジタル)

  2年前に地方(仙台)から東京に異動して、みなさまからお聞きして驚いたことは、家を建てる計画をお持ちのお客さまの大半において、地盤改良工事に関する認識があまり強くなかったことなのです。
 『自分だけは大丈夫!?』という根拠のない自信からか、地盤改良工事だけで100万円近くかかるにもかかわらず、住宅仕様や設備のグレードアップといった目で見て理解できない工事内容であることから、必要性を想定していない方々が大半でした。

 ところが、いったん被害が生じると修復に多額の費用がかかる軟弱地盤対策に対し、行政の立ち位置はあくまで【自己責任】。

 その背景として『公費で軟弱地盤対策を取れば、地盤が弱い土地を買ったうえで補強してもらおうとする人が出かねない』という懸念があるようなのです。

 家を建てる計画をお持ちのみなさまが、軟弱地盤を【正しく見極め】するには自治体など客観的な立場の方々が、地盤に関するハザードマップや近隣のボーリング調査結果などを公開していく動きが必要になります。

関連記事

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。