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11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少／国交省調査

国土交通省は2日、2011年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表しました。

国土交通省　報道発表資料　2012年11月2日

平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について（外部リンク：国土交通省）

2012年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,132業者、知事免許が12万1,790業者全体で12万3,922業者となりました。対前年度比

• 大臣免許業者が8業者増(0.4％増)
• 知事免許業者が△1,941業者(△1.6％)
• 全体では△1,933業者(△1.5％)

と、6年連続の減少となりました。

私自身、地方で長いこと住んでいたことから日々の実感として理解できるのですが、地方の場合、家づくりと不動産を同じ会社で請け負うこと、もしくは不動産会社があっせんした住宅建築会社での家づくりが、割とポピュラーです。自治体でも地方住宅供給公社による分譲がごく普通です。

出稼ぎに来て驚いたことは、賃貸専門の大型不動産会社がたくさんあることと、地方のまちの不動産屋の苦境のギャップ。また、地方で注文住宅を建てるにあたり、最も大切な要素である潰れないことが、中央でも、地方でも、潰れないことを保証する客観的な判断指標を捉えきれないことがあります。

東北・宮城・仙台で長年暮らしていたことから、よく地方の方々のお話をお聞きする機会に恵まれておりますが、首都圏でも顕在化している家を建てる活力の二極分化は、地方のほうがより深刻です。東日本大震災被災地では、そんなことないだろう、という見方も一般的ですが、実情は非被災地以上に深刻なものがあるのです。

たとえば、世帯年収から想定できる2,500万円で建てる能力がある方が1,500万円でないと建てられないとご自身で枠をはめてしまう方々や、経済的に余裕があり、こだわりを持つ方々が、国や自治体からの補助を敬遠する傾向。確かに被災地では、たとえば宮城県で負担軽減明確に向けた被災宅地抵当権解除新方式の提案があり、集団移転事業が早期に実現する動きも見えておりますが、実際に住宅ローンの借金が減るわけではありません。宅地建物取引業法の施行状況調査結果をみても、つぶれない施工会社の選定は、いままで以上に重要な判断基準になることは間違いないようです。