無料新規会員登録

掲載情報件数

完成事例 1404 件 | ハウスメーカー 22件 | 工務店 84件 |建築家 13 件 | 住宅展示場リノベーション

  1. HOMEHOME
  2. 住宅関連記事・ノウハウ TOP
  3. 住宅・リフォームのトレンド
  4. 11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少/国交省調査

住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少/国交省調査

11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少/国交省調査

 国土交通省は2日、2011年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表しました。

   国土交通省 報道発表資料 2012年11月2日
   平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について(外部リンク:国土交通省)

 2012年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,132業者、知事免許が12万1,790業者全体で12万3,922業者となりました。対前年度比では、大臣免許業者が8業者増(0.4%増)、知事免許業者が▲1,941業者(▲1.6%)。
 全体では▲1,933業者(▲1.5%)と、6年連続の減少となりました。

 私自身、地方で長いこと住んでいたことから日々の実感として理解できるのですが、地方の場合、家づくりと不動産を同じ会社で請け負うこと、もしくは不動産会社があっせんした住宅建築会社での家づくりが、割とポピュラーです。

 また、自治体でも『地方住宅供給公社』による分譲がごく普通です。

 よって、私自身がこちらに【出稼ぎ】に来て驚いた、賃貸専門の大型不動産会社がたくさんあることと、地方の『まちの不動産屋』の苦境のギャップ。
 また、地方で注文住宅を建てるにあたり、最も大切な要素である【潰れないこと】が、中央でも、地方でも、【潰れないこと】を保証する客観的な判断指標を捉えきれないことがあります。

 自分が東北・宮城・仙台で長年暮らしていたことから、よく地方の方々のお話をお聞きする機会に恵まれておりますが、首都圏でも顕在化している【家を建てる活力の二極分化】は、地方のほうがより深刻です。東日本大震災被災地では、そんなことないだろう、という見方も一般的ですが、実情は非被災地以上に深刻なものがあるのです。
 たとえば、世帯年収から想定できる『2,500万円で建てる能力がある方が1,500万円でないと建てられない』とご自身で枠をはめてしまう方々や、経済的に余裕があり、こだわりを持つ方々が、国や自治体からの補助を敬遠する傾向。

 確かに被災地では、たとえば宮城県で負担軽減明確に向けた被災宅地抵当権解除新方式の提案があり、集団移転事業が早期に実現する動きも見えておりますが、実際に住宅ローンの借金が減るわけではありません。

 宅地建物取引業法の施行状況調査結果をみても、【つぶれない】施工会社の選定は、いままで以上に重要な判断基準になることは間違いないようです。

関連記事

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。