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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社総選挙を前に、住宅の駆け込みが始まってきました

総選挙を前に、住宅の駆け込みが始まってきました

 2014年4月からの消費税増税と、衆議院総選挙を前に、各候補者のアピールのなかに“消費税増税・・・” という言葉を聞かない日はないほどの状況となっています。

 消費税増税は、確定したとしても2014年4月から、とお考えの方々も多いようですが住宅の新築・リフォームについては請負契約上の特典である『経過措置の規定適用』という措置が決められており、増税適用日(2014年4月1日)以降に引き渡しの場合でも、2013年9月末日までに契約(請負契約・変更契約)を締結していれば、増税の対象にはなりません(つまり5%のまま)。

 ただし、指定日(2013年10月1日)以降に変更契約をおこなった場合、変更契約分については新税率が適用になります。指定日後の請負契約については、お引き渡しが2014年4月1日以降になった場合、新税率が適用になります。*2012年9月1日現在。
 なお、新税率の対象には、入居後に購入する設備や外構工事なども含まれるほか、引き渡しの条件として、表示登記完了・住民票移転・ライフライン開通(翌月請求書が届く)ことが税務上の『引き渡し』になります。

 来年度は増税前の契約ラッシュ期に突入していきます。
 2013年10月1日以降の契約で、工期や入居時期の遅れが発生して引き渡しが2014年4月1日以降になった場合、消費税率は8%になります。3%分の増税分を金額に置き換えると、つまり3,000万円の住宅を建てた場合の消費税額は240万円(+90万円)。
 無視するには、少々大きな金額ですね。

 一方、資金計画・ライフプランをきちんと整理せず、家づくりを慌てて検討することは、240万円の差額で済まないほどの甚大な影響を与える可能性があります。

 将来の生涯設計、家計の中での収入と支出、家づくりに対しての具体的な夢、何も整理されていないのに家づくりを始めてしまうと、売り手の巧みな口上に誘導され失敗してしまいます。
 家づくりとは、あくまで自身のプロジェクトであるという意識をもつことが大切。
 自己責任であるという強い意識をもつことが必要です。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。