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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社家を建てる検討期間もう余裕がない?!

家を建てる検討期間もう余裕がない?!

 ところが、この制度実現には大きな壁があります。
前ページのように世帯年収と所得税納税額に関わらず、大規模な給付をすることそのものが、【財政再建】という消費税増税の趣旨に反します。
 よって、給付額が1世帯あたり数十万円になることは望みにくいと予測されています。

 つまり、消費税増税後に年収500万円未満の世帯が消費税増税負担を大きく上回るメリットを受けられる可能性は低いのです。

 また、消費税は原則として引き渡し時点の税率が適用されます。
 ただし、注文住宅などの請負の場合【経過措置】といって2013年9月30日までに建築請負契約を締結することで、2014年4月1日以降に引き渡しをうけても消費税率は5%のままになります。

 つまり、年収800万円以上の方々が3,000万円~5,000万円程度の住宅ローンを組んで住宅(注文住宅・分譲住宅・分譲マンションなど)を購入するバターンにならない場合は、2013年9月30日までに建築請負契約を締結する必要があり、たとえば現在土地をお持ちの場合でも、施工会社の検討や間取り・プランの検討でどんなに急いでも家族の合意形成に至るまで6ヶ月程度の時間はかかります。
 ということは、増税前に【おトク】に家を建てるまでの検討期間は、ほとんど余裕のないスケジュール。

 家づくりとは、ネットで調べたり、知人に聞いてもわからないことだらけで、売り手に聞くと、たいてい売り手にとって都合の良いことを勧められます。

 ハウスネットギャラリー事務局のネクスト・アイズ株式会社では、読者のみなさまに限定で、 住宅コンサルタントによる家づくり・リフォーム・住宅ローンなどの無料メール相談を承ります。
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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。