＜安全で安心な住宅を取得する＞

昨今は、産地・作った人まで情報が開示され、進歩的だと思われた食品業界でさえ、「偽装」という話題が飛び交いました。
個人の資質というよりも企業の営利主義、倫理観の低下が原因でした。
一方、住宅業界においても、耐震偽装事件は引き続き発覚し、大手に依頼しても、下請け、孫請けという業界の二重構造により、すべては管理しきれないという問題が露呈し、どこに頼めば“安全で安心な住宅”が取得できるか、みなさん困惑したことと思います。
おそらく業界内の体質が変わらない限り、この問題は解決しないでしょう。

ではどうしたら“安全で安心な住宅”を購入することができるのでしょうか。

住宅業界は、以前もお話したとおり、誰もが困ったら売り手に相談に行く、いわば“売り手主導の業界”です。そこに強引な営業手法や囲い込み手法が存在しました。
最近では、適正な住宅取得資金をアドバイスしてくれたり、信頼できる施工会社を紹介してくれたり、着工中の現場を施主に代わってチェックする第三者機関という存在が出現しました。経済産業省も消費者と売り手との間に入るこの第三者を住宅産業関連ニュービジネスと称し、ガイドラインなども制定し支援しています。報酬体系をはっきりと伝えないバックマージン（見えない紹介手数料）などを収益構造としているところなどは入りません。こうした第三者機関を利用することも“安全で安心な住宅”を取得するひとつの方法です。
また、保証や保険の利用もひとつだと思います。保証とは、地盤保証（不同沈下による建物の保証）、完成保証（着工中の施工会社の倒産保証）、瑕疵保険（１０年間の建物の構造・防水などの保険）の３つです。
確認申請および住宅性能表示などの国の制度では、ヒューザー社の例にもあるとおり、施工会社が倒産してしまうとすべてが水の泡。責任を負いなさいというだけで金銭保証はつかないからです。施工会社に掛けてもらうか、ご自身で費用を払ってでも掛けておく必要があります。また、施工会社がこうした保証を利用するためには、保証会社からの信用調査があるので会社選定にもつながります。

こうした多重チェックと保証の利用こそが“安全で安心な住宅”を取得する秘訣です。