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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】~大半は節税対策で検討2

相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】~大半は節税対策で検討2

 素敵な【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】を建てるためにも、現在の法令をしっかり押さえておくと便利です。

 前回も取り上げましたが、小規模宅地の見直しによる相続税減税対象のポイントは2つあります。
 今回は、居住用宅地の特例の適用要件の緩和について前後編にわけてお伝えいたします。

 素敵な賃貸併用住宅 快適な二世帯住宅
 ■写真(左):ママとみんなに、心地よい二世帯住宅(住友林業株式会社) ■写真(右):新しい形の賃貸併用住宅(株式会社谷川建設 東京支店)

 ■ 居住用宅地の特例の適用要件の緩和
 (1)被相続人が老人ホームに入所していて空き家となった自宅敷地に係る小規模宅地特例の取扱い
 被相続人の居住用宅地に係る小規模宅地特例の適用を受けるためには、その宅地が相続開始直前において被相続人が居住していた家屋の敷地であることが必要です。
 昨年までの国税当局の見解は、被相続人が自宅を空き家にして老人ホームに入居していた場合、その自宅の敷地がなお『相続開始直前において被相続人が居住していた建物の敷地』といえるかどうかについて、『一定の要件を満たす場合以外は、原則、小規模宅地特例の適用対象とはならない』というものでした。

 今年度につきましては、自宅であった家屋の敷地について『被相続人に対する介護が必要なため老人ホームに入所したこと』と『老人ホームへの入所前に居住していた家屋を貸付け等していないこと』の2つの要件を満たせば、居住用宅地の特例の適用を受けられるようになりました。

 上記の改正は、2014年1月1日以降の相続または遺贈に適用されます。

 なお、空き家となった自宅敷地に係る小規模宅地特例、および二世帯住宅の完全併用について、詳しくは弊社、もしくは税理士にお問い合わせ願います。

 ★毎週金曜日「相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】」最新コラム連載中 お楽しみに♪

 ★「相続税について詳しく知りたい」等疑問・質問は随時受付中(ネクスト・アイズ株式会社)
  ■電話によるご相談(無料) →  0120-406-212 まで(水曜定休日)
  ■メールによるご相談(無料) →  info@nexteyes.co.jpまで(水曜定休日)

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。