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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社相続税対策に?!~【二世帯住宅】がおトクなわけ

相続税対策に?!~【二世帯住宅】がおトクなわけ

 さて、前ページの結果、当てはまる項目があった方は、なぜ二世帯住宅がおトクなのか気になる方もいらしゃるのではないでしょうか。

 ■中庭を囲んで付かず離れずの楽しい2世帯住宅(設計:光設計付かず離れず丁度良い距離感を楽しむ

 (1)に挙げた“現在の収入にゆとりがあるわけではない”ことを解消できる可能性。

 つまり二世帯住宅での生活だと生活費が圧縮できる効果は、あらゆる二世帯住宅に関するアンケート調査で明らかになっています。

 同居をした半数以上の方々の住居費や生活費が削減、最大では月間15万円近い削減になっている例もあるそうです。

 削減幅が大きいのは住居費。
 賃貸住宅であれば当然のことながら新居での家賃は不要です。まず、単世帯の土地建物購入費を4,000万と仮定し全額住宅ローンで購入したとします。次に、二世帯の建築コストは建物だけで3,000万円~4,000万円がおおよその平均値なのでたとえば子世帯:親世帯=75%:25%で住宅ローンの負担をすると仮定します(金利2.0%で試算)。

 おおざっぱな計算ですが、4000万円の全額(諸経費込み)を住宅ローンでまかない、全期間の住宅ローン金利を2%として35年かけて元利均等払いで返済すると、月々のおおよその支払額は132,505円になります。(総支払額55,651,862円)

 次に二世帯住宅を建てたとして、上記の条件に沿って親が月々の住宅ローンの1/4を負担するとします。
 そうすると本来自分が返済すべき132,505円から25%も月々の支払いが減るので、月々の支払額は99,379円。また、親の負担は33,126円になります。住宅ローンの一部を親が負担することで、月々の負担がその分楽になるわけです。
 それ以外にも、旭化成二世帯住宅研究所によると、同居すると年間で6万~13万円の光熱費が節約できるという調査結果も公開されています。

 実際のところ、住宅ローンは子世帯が負担し、親世帯は食費や光熱費、余暇(レジャー)にかかるお金も親世帯が負担してくれる例が多いようです。

 それだけでも、二世帯住宅に住むと月々の負担が抑えられる効果がありますね。

 次回は、二世帯住宅ならではの、親の老後のサポートと共働きについてお届けします。

 ★毎週金曜日「相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】」最新コラム連載中 お楽しみに♪

 ★「相続税について詳しく知りたい」等疑問・質問は随時受付中(ネクスト・アイズ株式会社)
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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。