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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社相続税対策に?!【二世帯住宅】~いま、同居が注目されている理由

相続税対策に?!【二世帯住宅】~いま、同居が注目されている理由

 前回に引き続き、同居が注目されている理由についてみてみましょう。

 なぜ、今になって同居が注目されているか。これは、世帯年収の減少に伴う住宅ローン返済比率の上昇をはじめとする複数の経済的要因が重なっています。

 まず、前回解説した同居による住宅ローン返済負担減や同居による光熱費減といった【家計の合理化】は、二世帯住宅を選ぶ大きな動機のひとつです。
 世帯あたりの年収を、総務省統計局で公開されている家計調査をもとに比較してみましょう。読者のみなさまの実感に近づけるため、二人以上の世帯のうち勤労者世帯での統計で比較してみます。

 2000年~2012年の月あたり実収入を観ると、2000年度の収入は1ヶ月562,754円だったものが、2012年度は518,506円、2012年/2000年比 92.1%です。

 同じ統計で住居費と光熱・水道費を比較してみます。
 住居費:2000年:21,716円 2012年:20,479円 2012年/2000年比 94.3%
 光熱・水道費:2000年:21,282円 2012年:22,511円 2012年/2000年比 105.8%

 つまり住居費・光熱費といった、生活において必須となる支出が実収入高の減少より少ない減少幅、つまり家計における負担が増しているのです。

 ★毎週金曜日「相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】」最新コラム連載中 お楽しみに♪

 ★「相続税について詳しく知りたい」等疑問・質問は随時受付中(ネクスト・アイズ株式会社)
  ■電話によるご相談(無料) →  0120-406-212 まで(水曜定休日)
  ■メールによるご相談(無料) →  info@nexteyes.co.jpまで(水曜定休日)

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。