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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社相続税対策に?!【二世帯住宅】~二世帯住宅の同居を切り出すのは、親?子?

相続税対策に?!【二世帯住宅】~二世帯住宅の同居を切り出すのは、親?子?

 前回は、二世帯住宅における税制面などの制度上のメリットや家計上のメリットを中心にご紹介しましたが、今回は家計上のメリットを“日々の暮らし”から観ていきます。

 首都圏に限らず、現在は共稼ぎ世帯が普通。
 共稼ぎ世帯では、普段は夫婦で保育園の送り迎えや家事をある程度は分担しているようです。
 でも、子どもや親のどちらかが病気や不慮の事態に遭遇して各々の家庭における役割分担をこなすことができなくなると、即座にピンチに陥ることになります。

 「平成 23 年版 働く女性の実情」(概要版)- 厚生労働省

 たとえば、子どもが病気になったとします。
 すぐに病児保育の手配ができれば良いのですが、病児保育の手配は容易ではありません。できなければ、夫婦のどちらかが休まざるを得ません。また、親が病気になると、自分自身の医療費のほか延長保育代が重くのしかかることになります。

 でも、二世帯同居であれば親が孫の面倒を見てくれます。
 このような親のサポートを受けている夫婦とそうでない夫婦での就業率を比較してみると、同居家族のほうが妻の就業率が15%~20%高くなっています。
  ※総務省 国政調査 核家族・同居家族別の妻の就業率推移(子どもの年齢別)より

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 ★毎週金曜日「相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】」最新コラム連載中 お楽しみに♪

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。