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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社相続税対策に?!【賃貸併用住宅】~はじめての賃貸オーナーになるためのステップ

相続税対策に?!【賃貸併用住宅】~はじめての賃貸オーナーになるためのステップ

 今回から、賃貸併用住宅=“賃貸オーナー”になるためのステップについてご紹介しましょう。
おおまかな賃貸オーナーになるためのステップとして、基本編・実施編・経営編の3つに分けて解説します。

 今回は“賃貸オーナー”になるためのステップ その1“基本編”

 賃貸オーナーになるにあたっては、一般的な住宅とは異なる知識・ノウハウが必要になります。
 ●要望や目的の明確化
 賃貸併用住宅を建てる目的として、主に老後の安定収入先の確保をはじめ、相続税の“小規模宅地の評価減の特例”を活用するなど、いろいろな目的があります。家族で話し合い目的が明確になっていると具体的な計画段階に進むにあたり個々の判断に悩むことがあっても、当初の目的に添った対応ができるようになります。月々どのくらいの家賃収入が必要なのか、まずここから検討をはじめます。

 ●周辺賃貸の市場調査
 完成後は早めに賃借人の方にご入居いただくことが、賃貸経営の基本。賃借を検討している方々は、周辺の賃貸住宅の相場をみながら気に入った物件の家賃が妥当かどうか比較します。そもそも現在の場所では賃貸住宅の需要がない、という可能性があることも含め、客観的に判断できる材料を集め総合的な企画作成に活かします。

 ●計画敷地の特性を確認
 たとえば、主に狙うべき客層がファミリー向け賃貸住宅か単身者向け賃貸住宅か、店舗などの事業用賃貸かによって、賃貸部分の面積・間取りは大きくかわります。お客さまとして狙うべき“自分の賃貸住宅に賃借をする方々のプロフィール”を間違えると、いつまでたっても自分の賃貸住宅に入居しない、ということになりかねません。そのためにも、周辺の賃貸住宅の市場調査とあわせ、計画敷地の特性確認が大切になるのです。

 ●総合的な企画作成
 賃貸経営は、会社経営と同じように“経営”としての重みがあります。会社経営ではあたりまえの“コンセプト立案”“他さの差別化”“リスク低減策”の計画は、賃貸経営でも同じように必要になります。

 ●税務についての確認・対策
 相続税の“小規模宅地の評価減の特例”適用が賃貸経営目的のひとつであれば、税務についての確認・対策を怠ってはいけません。なお、お客さま個々の税務対策はすべて、税理士の担当職務になります。

 ★毎週金曜日「相続税対策に?!【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】」最新コラム連載中 お楽しみに♪

 ★「相続税について詳しく知りたい」等疑問・質問は随時受付中(ネクスト・アイズ株式会社)
  ■電話によるご相談(無料) →  0120-406-212 まで(水曜定休日)
  ■メールによるご相談(無料) →  info@nexteyes.co.jpまで(水曜定休日)

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。