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税理士 高橋 貴輝 東京メトロポリタン税理士法人代償分割があった場合の相続税の取得費加算 ~税金相談室Q&A

代償分割があった場合の相続税の取得費加算 ~税金相談室Q&A

 Q.相続財産の大部分が土地であったため、代償分割を行いましたが、この場合、相続税の取得費加算は、どのように計算しますか?
 相続後、土地を売却することになったのですが、どうもおかしな計算になってしまうのですが...?

 相続財産および遺産分割は、次のようになっています。
 ●相続人:【A】と【B】の2人(相続分は、それぞれ2分の1)
 ●相続財産:2億5,000万円(土地2億円とその他の財産5,000万円)
 ●分割方法:財産2億5,000万円を、すべて【A】が取得し、その代わりに【A】は【B】に1億円を支払う。(代償分割)
 ●【A】の相続税額:1,500万円

 A.代償分割とは、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。
 前回「相続税の取得費加算(2)」で、相続財産を売却した場合の、相続税の取得費加算の公式を次のように紹介しました。
   (1)譲渡資産が土地等の場合
     相続税額 × すべての土地等 / 相続財産
   (2)譲渡資産が土地等以外の場合
     相続税額 × 譲渡した資産 / 相続財産
 これに従って計算すると、上記のような代償分割をした場合は、ちょっとおかしなことが起こってしまいます。

 【A】が、相続財産のうち2億円の土地を譲渡した場合、相続税の取得費加算の計算は、上記の式に当てはめると、次のように計算されます。
   1,500万円 × 2億円 /1億5,000万円 = 2,000万円
   【A】の相続税額:1,500万円
   譲渡した土地:2億円
   相続財産:2億5,000万円-1億円(代償金)=1億5,000万円

 あれ??ということになります。相続税の取得費加算は2,000万円になり、1,500万円の相続税しか払っていないのに、所得税の計算では、2,000万円もマイナス(取得費に加算)できてしまうのです。
 しかし、残念ながら「もうけもうけ」となるほど税金の世界は甘くありません。

 しかし、なぜこういうことが起こってしまうのでしょうか?
 それは、上記の数字を見ていただくと、分子の『譲渡した土地』2億円については、代償財産1億円が全く考慮されていないのに対し、分母の『相続財産』1億5,000万円からは、代償財産1億円がマイナスされているのが分かると思います。
 その結果、分子が分母より大きくなり、実際の相続税額よりも大きい金額が、算出されてしまうのですね。このような場合は、分子の金額を次のとおり圧縮計算することになります。

 <分子の金額>
 1.譲渡資産が土地等の場合
   すべての土地等- 代償金×すべての土地等/(相続財産+代償金)
 2.譲渡資産が土地等以外の場合
   譲渡した資産- 代償金 × 譲渡した資産/(相続財産+代償金)
要するに、分母から代償金がマイナスされているのであれば、分子からも代償金のうち『すべての土地等』や『譲渡した資産』に対応する部分を、代償金のうち『すべての土地等』や『譲渡した資産』に対応する部分を、マイナスし、分母と揃えようということですね。
 『相続財産+代償金』となっているのは、代償金マイナス前の相続財産全体という意味です。(上記例でいうと、代償金1億円をマイナスする前の2億5,000万円ということになります。)

 この圧縮計算を、上記の例に当てはめて計算してみましょう。そうすると、まず分子部分の計算については...
  2億円-1億円× 2億円/(1億5,000万円+1億円)= 1億2,000万円  となります。
 この分子の金額を、取得費加算の式に当てはめると...
  1,500万円 × 1億2,000万円 / 1億5,000万円 =1,200万円  となります。

 このように、代償分割をした場合、意外とこの調整計算をしないという間違いは多いようですので、ご注意ください。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人 資産税チーム 高橋貴輝

 不動産に関するお金、税金についてお答えします。
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税理士 
高橋 貴輝
東京メトロポリタン税理士法人

 高い専門性と、お客様ひとりひとりのニーズに対応できる柔軟性を持った“いい仕事”ができる資産税のプロフェッショナルになるべく、熱い気持ちと高い向上心を持って日々精進してまいりたいと思います。