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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人建物更生共済の満期金 ~税金相談室Q&A

建物更生共済の満期金 ~税金相談室Q&A

 Q.父は自己名義(父名義)の建物に対して、建物更生共済を掛けておりましたが、その父が他界したため、相続人である私が、同契約を引き継ぐこととなりました。
 現在、相続税申告の準備をしているところですが、建物更生共済について注意すべき点はあるでしょうか。

 A.建物更生共済については、相続発生時点における「解約返戻金相当額」を相続財産に含めて、相続税の申告をする必要があります。
 そもそも、建物更生共済とは、JA共済が取扱っている建物や家財を保障するための共済であり、一般的に「建更(たてこう)」と呼ばれているものです。他の損害保険(火災保険、地震保険等)と比較した場合の有利・不利に関してはここでは割愛しますが、実際に建更に加入されている方は少なくありません。
 建更の特徴は、掛捨てではなく積立型である点であり、保険期間満了後に「満期金」を受け取ることが可能です。そのため、積立部分について財産価値が認められることから、相続発生時点の「解約返戻金相当額」によって評価して、相続税の対象に含める必要があるわけです。

 ここが一般的な損害保険とは、違うところですね。
 これは、自宅に対するものだけでなく、不動産賃貸経営をされている方がその所有する賃貸物件について、建更に加入している場合も同様です。ちなみに、賃貸物件に対する建更の掛金については、その掛金のうち積立部分を除いた金額のみ、不動産所得の経費に計上されることとなります。

 なお、ご質問のケースとは異なり、生前に保険期間が満了して満期金を受け取った場合には「一時所得」として所得税の対象となりますので、併せてご留意ください。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 いざ不動産を購入しよう売却しようなど、またはご自宅の相続問題は必ず税金が絡みます。
 そんな時、専門家である東京メトロポリタン税理士法人にご相談いただければ、皆さま1人1人に合わせた手段をご一緒に考えさえていただきます。ぜひ、お気軽にお尋ねください。
   東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡修一

  ■電話 → 03-3345-8991 まで
  ■メールによるご相談(無料) →  info@tmcg.co.jpまで

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代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

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