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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人教育資金の一括贈与非課税制度 ~税金相談室Q&A

教育資金の一括贈与非課税制度 ~税金相談室Q&A

 Q.今年できた「教育資金の一括贈与非課税制度」を使いたいと思っていますが、その概要と注意点を教えていただけますか?

 A.本年4月より、祖父母から孫等へ教育資金を一括贈与した場合の非課税制度が、創設されました。
 この制度は、祖父母などの直系尊属から、孫等へ教育資金を一括して贈与した場合に、孫等の1人あたりについて、1,500万円まで贈与税を非課税とする制度です。

 この制度を利用するには、金融機関で孫等の名義で口座を開設し、金融機関を通じて「教育資金非課税申告書」を税務署に提出する必要があります。なお、教育資金の非課税枠1,500万円の内、学校等以外の教育資金に500万円をあてることができます。
 この制度により贈与できる期間は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までとなっています。一括贈与とはなっていますが、この間であれば1,500万円まで、複数回に分けて贈与をすることができます。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

 口座も30歳になった時点で、閉鎖されることになります。30歳になるまで教育資金がどれ位かかるかを、よく考えて贈与をすることが肝要ですね。

 学校等以外に使える教育資金500万円には、次のようなものの教育活動にかかる指導の対価(月謝、謝礼、入会金など)として支払う費用や、施設使用料、使用する物品の購入費用などが該当します。
 1.学習(学習塾・家庭教師、そろばんなど)
 2.スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)
 3.文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)
 4.教養の向上のための活動(習字、茶道など)

 結構幅広く活用することができますね。30歳までですから、社会人でも使えるわけです。なお、教育資金を払い出す時は、金融機関の窓口に払出請求書と、教育資金にあてたことがわかる書類(学校等が発行する領収書等)を提出します。

 また、一定の手続きにより、教育資金の請求書に基づき、振込みにより学校等へ支払うことも可能です。

 是非、おじいさん、おばあさんの大事なお金を、この制度を活用して有意義に使って欲しいですね。

 ★不動産に関するお金のことは、多岐にわたります。
 いざ不動産を購入しよう売却しようなど、またはご自宅の相続問題は必ず税金が絡みます。
 そんな時、専門家である東京メトロポリタン税理士法人にご相談いただければ、皆さま1人1人に合わせた手段をご一緒に考えさえていただきます。ぜひ、お気軽にお尋ねください。
   東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡修一

  ■電話 → 03-3345-8991 まで
  ■メールによるご相談(無料) →  info@tmcg.co.jpまで

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代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

皆様が、人生で、一番の大きな買い物と思われる、ご自宅を購入される場合、 或いは、現在お持ちのご自宅を売却されて、新たに購入される場合など、 必ず税金の問題が関係してきます。
税務上、税金が優遇されるケースも多くありますので、事前にご相談を頂ければ、 お客様のベストな選択を、ご一緒に考えさせて頂ければと思います。
また、大切な預貯金や資産を上手に資産運用して少しでも殖やしたい方には、 ご希望の資産運用をお奨めしたいと思いますので、お気軽にご相談ください。