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住宅関連記事・ノウハウ

土地家屋調査士 斎藤 良一 ネクスト・アイズ株式会社登記法の改正

<登記法の改正>

Q:不動産登記法が平成17年に改正されたと聞きましたが、改正のポイントを教えて下さい。

A:明治32年の不動産登記法が制定されて以来の全面改正がなされましたが、この趣旨は情報化社会を向かえ、コンピュ-タ-登記簿を前提とした登記制度への改変が主要なものでした。
以下、改正ポイントを整理してみましょう。   

(1)登記済証(権利証)の廃止と登記識別情報の創設
これからは、新しい権利者に、登記識別情報が通知されることになりました。
この登記識別情報は、英数字の組み合わせによって構成されていますが、他人の目に触れないように特殊なシ-ルが貼られています。
次の権利移動、設定のときに使用する重要なものですからシ-ルをはがさず大事に保存しておきましょう。

(2)オンライン登記制度
オンライン申請の場合、申請人本人に間違いがないことを担保にするため、申請情報に電子署名して行います。

(3)出頭主義の廃止
これまでは、権利に関する登記は、法務局への申請人あるいは代理人の出頭主義が原則でしたが、改正によってこの義務規定が廃止されました。

(4)筆界特定制度の創設
これまで、土地境界が定まらない場合は、裁判所での裁判や調停しか方法はなかったのですが、新たに「筆界特定制度」というものが、改正不動産登記法のなかで規定されました。
この制度では法務局の中に新たに「筆界特定登記官」という専門官と、その専門官に意見を具申する筆界調査委員(土地家屋調査士)が指定されます。調査によって「筆界特定登記官」が筆界(土地境界)を決定し、申請人、関係人に通知するという画期的な制度です。

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