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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社【すまい給付金】の情報サイトがオープン

【すまい給付金】の情報サイトがオープン

 消費税率引き上げで、住宅の価格(課税対象は建物)が上昇することから、消費税増税に動きにあわせて住宅を取得する予定の方々を対象とした給付金情報サイト【すまい給付金】と[すまい給付金問い合わせ窓口]がオーブン。

 自分たちにどの程度のキャッシュバックがあるか、試算できるようになりました。

   【すまい給付金】(外部サイト:国土交通省)
     [すまい給付金問い合わせ窓口]
     受付時間:9:00~17:00 (当面は土日祝日も対応)
     電話番号:0570‐064‐186(ナビダイヤル)
     ※PHSや一部のIP電話からは045‐330‐1904

  <所定の条件 (新築住宅・中古住宅)>
 『自ら居住』『50m2以上の床面積』『第三者機関による住宅品質確認』が必要。中古住宅の場合は、『売り主が宅地建物取引業者』という条件が加わります。 家を現金で購入する方はさらに、『50歳以上』『収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)』という条件が加わります。

 ■ 収入や住宅の持ち分などで【すまい給付金】の給付額がかわる
 給付額は収入が少ないほど手厚くなる仕組み。さらに消費税率が10%の場合は収入や給付額の条件が変わります。

 試算のポイントは、給付額が定まる収入の考え方と住宅の持ち分割合。
 収入額の目安が提示されていますが、実際には収入は「都道府県民税の所得割額」
 ※が根拠になります。
 給付額をあらかじめ確認するには、市区町村が発行する住民税の課税証明書
 (名称は市区町村によって異なる場合があります)で、都道府県民税の所得割額を
 確認する必要があります。
 ※住民税は、所得に応じて課税される所得割と一律に課税される均等割があります。
 所得割額の都道府県民税税率は4%と定められています。

 また【すまい給付金】は、上記の給付基礎額のうち、住宅の持ち分割合だけに給付されます。つまり、住宅の持ち分が共有名義の場合、全額給付とはならないのです。
 <例:夫婦で共有名義にしている場合>
 夫がローンを利用した持ち分70%、妻が頭金を現金で払った持ち分30%であれば、夫は所得割額に応じて給付基礎額の70%が給付されます。ただし妻は現金取得者とみなされることから「50歳以上」などの諸条件に該当しなければ給付を受けることができません。また、よくある例ですが、居住していない親との共有名義の場合、居住要件に当てはまらない親は給付が受けられません。

 さらに、住民税は所得が確定した翌年に課税されることから課税証明書が発行される前年の所得で所得割額が算定されること、住宅を購入して引っ越した場合、前居住地の市区町村の課税証明書が必要になることなど、給付にあたりさまざまな注意・確認のポイントがあります。

 【すまい給付金】については、今後の消費税増税の趨税によって制度変更の可能性もありえます。
 ご不明な点は、【すまい給付金】情報サイト[すまい給付金問い合わせ窓口]または弊社あてにメールでお気軽にご相談ください。

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  ■電話によるご相談(無料) →  0120-406-212 まで(水曜定休日)
  ■メールによるご相談(無料) →  info@nexteyes.co.jpまで(水曜定休日)

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。