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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社消費税8%の負担を念頭においた資金計画を進めていくことが大切

消費税8%の負担を念頭においた資金計画を進めていくことが大切

 これから新築・リフォームを本格的に検討されるみなさまにおかれましては、消費税8%の負担を念頭においた資金計画を進めていくことが大切です。
 あわせて、計画時期については、より早いほうがリスクが少なくなる可能性が高いと想定できます。

 その理由として、【物価上昇】と【金利上昇】リスクについて見てみます。

 2013/10/21(月)に日本銀行から発表された『地域経済報告』(さくらリポート)において、景況判断が全9地域で引き上げられ、北陸を除く8地域で『回復』と明記されました。

 景気の本格回復はまだ見通せませんが、景気回復に伴い物価は上昇に転じます。物価上昇2%とは、すなわち家計負担2%であり、消費税増税負担増3%とあわせると実質的な家計負担は5%の増加になります。子供手当て廃止や住民税の負担増も勘案すると、平均年収前後の子供2人4人家族では年間6.7万円の負担増が予測されています。

 景況判断好転に基づく物価上昇は、住宅ローン金利上昇とも連動します。現在でこそ、各金融機関の金利横並び競争から付加サービス競争へと、各金融機関ともその軸足が移っているようですが、今後住宅ローン金利が上昇したと仮定すると3000万円を35年ローンで借りた場合0.2%の金利上昇だけで130万円の負担増となり、この金利変動による負担増だけみても、消費税増税による負担増を越えてしまいます。
 あわせてこのような時期だけに、各社のコンプライアンス意識がより明確になります。
 なぜなら、いま契約しても、規模や時期によって消費税増税前の来年3月末まで工事が完了する確約があるわけではありません。ところが『消費税5%に間に合う』と謳う会社と契約すること、または消費税分3%の値引きを謳う広告で契約を促す会社と契約することは、その会社が債務不履行などのトラブルや『消費税転嫁対策特別措置法』違反に問われる可能性があり、コンプライアンス的に決しておすすめできる契約ではないのです。

 計画を早め、コンプライアンス意識の高い施工会社を見極めることは、ご家族だけ、おひとりだけで見極めることは、業界特有の知識が少ないなかでは難しいと思います。
 メール相談はいつでも無料で承りますので、お気軽にお申しつけくださいませ。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。