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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社程度が良い中古住宅を購入で《よりおトク》に!

程度が良い中古住宅を購入で《よりおトク》に!

 来年から国による中古住宅支援が手厚くなりますが、最初から程度の良い中古住宅を見極めて購入したほうが、国による手厚い支援とあわせ、よりおトクに購入できる可能性が高いことをご案内しましょう。

 今後、国から最大200万円の補助がもらえるから、この物件はすぐに買ったほうが良いですよ。。。というチラシや新聞広告が大量に増えることは間違いありませんが、できる限り第三者が客観的に住宅の検査・調査をしてからその中古住宅を購入しないと、新築建て替えより中古住宅購入+リフォームのほうが高くついてしまいます。

 中古住宅支援がいくら手厚くなったとしても、程度の悪い中古住宅を掴まされてリフォームで高くついてしまうことは、十分ありえることです。
 たとえば事故車など《程度の悪い中古車》を購入するのと同じように、中古住宅を買ったあとで想定外、かつ多額の出費を招いてしまうことがないようしっかり準備しないといけないのです。

 中古住宅が急にクローズアップされた理由は、国の支援策が一気に拡充されたことによります。
 政府は12月12日、2013年度の補正予算案を閣議決定しました。
 住宅関連では、すまい給付金制度や木材利用ポイント、省エネ機器導入支援などが盛り込まれています。
 前回の消費税増税時に観られた増税前駆け込み需要と増税後の急激な反動減を避ける目的で、住宅ローンの特例措置と長期優良化リフォーム推進事業が前倒しされ、今回の補正予算に組み込まれました。

 さらに、国土交通省は17日までに、質の高い中古住宅の供給を増やすため、耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事に対する新たな補助制度を、来年創設する方針を決めました。
 補助対象は戸建てや分譲マンションなど、全国に約5700万戸ある中古住宅のうち改修工事を実施する物件。バリアフリー、劣化対策なども含めた基準を設け、改修後に所定の基準を満たした中古住宅には、国が改修費用の3分の1の補助金を支援。
 通常のリフォームは最大100万円、新築並みの大規模リフォームには最大200万円を支援することがその骨子です。

 国の狙いは、中古住宅の質に関する消費者の不安を解消し、現時点で新築を含む住宅の流通量の1割程度しかない中古住宅市場の拡大につなげること。1月中に劣化対策やバリアフリー化なども含めた性能の基準を定め、2月ごろから施工業者などの公募を始めます。

 なかなか買い手がつかない中古住宅は、きっちりリフォームをすることで安く快適に住むこと、もしくは買い手がつく可能性が高まりますが、ネックになるのはリフォーム費用。
 築30年以上経過した中古住宅は、設備の劣化はもちろん白アリや腐朽による構造の劣化が進んでいるのが大半です。
でも、買い手の立場からすれば、少しでも構造の修繕にかかる費用が少ない中古住宅を購入したほうがよいわけです。

 国から最大200万円まで補助していただけることは、ほんとうにありがたいことですが中古住宅の購入前にはできるだけ第三者が客観的に住宅の検査・調査(インスペクション)を行って、その中古住宅は購入すべきかどうかを見極め。そのうえで、自分たちが暮らしやすいようにリフォームしないと新築建て替えより大きなコストがかかってしまう可能性が高まります。

 中古車などを購入するにあたっては、状態をしっかり見極めることは当たり前の話ですが中古住宅は物件選びに失敗したときのリスクが中古車の比ではないのに、状態の見極めは深い建築知識がないとかなり難しいのです。
 よって、中古住宅購入にあたっては、すべて自分たちで決めることはおすすめできません。
 これからは、第三者による客観的住宅の検査・調査は必須といっても差し支えないのです。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。