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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人登記の錯誤と税金の取扱い ~税金相談室Q&A

登記の錯誤と税金の取扱い ~税金相談室Q&A

 Q.マイホーム建築のため分譲地の一画(A土地)を取得し、その登記については
   不動産会社と提携している司法書士に一任しました。
   ところが、同時期に分譲地を取得した甲氏(隣地のB土地取得)と誤って登記されてしまい、
   B土地が私名義に、A土地が甲氏名義になってしまったことから、
   錯誤による登記のやり直しが必要となりました。
   このような場合であっても、贈与税は生じてしまうのでしょうか。

 A.ご質問のケースでは、本来の所有者に戻すために所有権の移転があったとしても、
   登記の誤りが明らかであること、登記後すぐに誤りに気付いて訂正されていることから、
   贈与税は生じないものと考えられます。
   また、不動産の取得時に発生する不動産取得税についても、登記の誤りにより
   「書類上」取得したこととなった場合には課税が生じないものとして取り扱われます。
   もちろん、本来取得すべき土地については、その土地にかかる不動産取得税が生じることとなります。

   ただし、固定資産税に関しては注意が必要です。
   固定資産税は、1月1日時点の所有者に対して課税されることとなりますが、
   仮に1月1日時点で所有者が誤った状態であれば、
   その時点における登記上の所有者に納税義務があると考えられます。
   したがって、この場合にはそれぞれの固定資産税の負担について、本来の所有者である
   ご相談者と甲氏、あるいは誤って登記してしまった司法書士等との話し合いによって
   解決して頂くことになるでしょう。

   ご質問のような誤登記が起こるケースはほとんどありませんが、実務では何度か目にしたことがあります。
   (贈与税等の取扱いについてはケースに応じて個別に検討が必要です)
   中には、30年来居住している土地が実は隣地の居住者名義であり、
   逆に隣地の所有者がご相談者の名義になっている事例もありました。
   土地の面積や状況も似ており、毎年送られてくる固定資産税の通知書を
   見ても気付かないまま時間が経過してしまったようです。

   譲渡や贈与・相続の申告の際にお客様から登記書類をお預りすることがありますが、
   お客様ご本人は登記書類を一度も目にされていないことは少なくありません。
   所有されている土地・建物の名義に誤りがないか、改めてご確認されてみてはいかがでしょうか。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

 ★ご質問等はお気軽にご連絡ください
 東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡 修一

 不動産に関するお金、税金についてお答えします。
  ■電話 → 03-3345-8991 まで
  ■メールによるご相談(無料) →  info@tmcg.co.jpまで

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代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

皆様が、人生で、一番の大きな買い物と思われる、ご自宅を購入される場合、 或いは、現在お持ちのご自宅を売却されて、新たに購入される場合など、 必ず税金の問題が関係してきます。
税務上、税金が優遇されるケースも多くありますので、事前にご相談を頂ければ、 お客様のベストな選択を、ご一緒に考えさせて頂ければと思います。
また、大切な預貯金や資産を上手に資産運用して少しでも殖やしたい方には、 ご希望の資産運用をお奨めしたいと思いますので、お気軽にご相談ください。