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税理士 樋口 智勇 東京メトロポリタン税理士法人税制改正大綱について(資産税関係) ~税金相談室Q&A

税制改正大綱について(資産税関係) ~税金相談室Q&A

 3回にわたり、2013年12月に公表された平成26年度の税制改正大綱についてご紹介したいと思います。
 今回は「資産税関係」の改正ポイントです。

 (1)譲渡所得における取得費加算の特例の見直し
 相続財産である土地等を譲渡した場合、譲渡者が「相続した全ての土地等に対応する相続税相当額」を取得費に加算することができます。
 これが、今回の改正により、相続した土地等のうち「その譲渡した土地等に対応する相続税相当額」に、特例の内容が見直されました。
 従来、複数の土地等を相続した者が、その一部の土地を譲渡した場合であっても、譲渡所得の計算上においては、その全ての土地等にかかる相続税相当額を取得費に加算することが認められていたため、納税者にとって、大変有利なルールでした。
 今後は、これまでの有利な取扱いが見直されることとなります。
 なお、この見直しは平成27年1月1日以後の譲渡について適用されます。

 (2)特定の居住用財産の買換え・交換特例の延長
 所有期間10年超、居住期間10年以上の居住用財産を買換え・交換して、一定の居住用財産を取得した場合には、その譲渡所得について「課税の繰延べ」が認められています。
 この特定の居住用財産の買換え・交換の特例について、その適用期限が2年間延長されます。 ただし、譲渡対価が1億円以下(現行1億5千万円以下)に引き下げられることとされました。
 この改正は、平成26年1月1日以後の譲渡について適用されます。

 (3)ゴルフ会員権等の損益通算について
 ゴルフ会員権やリゾート会員権等を譲渡した際の損失については、他の所得との損益通算ができないこととなりました。これまでも損益通算の廃止については度々議論に上がっておりましたが、いよいよ改正が行われることとなるようです。
 この改正は、平成26年4月1日以後の譲渡について適用されます。

 (4)その他
 住宅取得資金にかかる贈与税非課税特例について、その対象となる既存住宅の範囲に、耐震基準を満たさない家屋で取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了している一定の家屋を追加することとされています。 したがって、耐震基準を満たさない場合であっても、一定の手続きを経ることで、贈与税の非課税特例の対象とすることが可能となります。
 また、相続税・贈与税の納税猶予制度を適用している農地について、その農地を収用により譲渡することとなった場合には、利子税の全額(現行2分の1)が免除されることとなります。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人  樋口 智勇

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樋口 智勇
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