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税理士 高橋 貴輝 東京メトロポリタン税理士法人税制改正大綱について(所得税関係) ~税金相談室Q&A

税制改正大綱について(所得税関係) ~税金相談室Q&A

 Q.2013年12月12日に政府与党から平成26年度の税制改正大綱が発表されたとのことですが、所得税に関係する改正は、どのようなものがあるのでしょうか?

 A.平成26年度の税制改正大綱は、個人の税金に関しては、主に次のような改正があります。
  1.給与所得控除の上限引き下げ
  2.NISAの改正
  3.相続税の取得費加算の改正
  4.ゴルフ会員権等の損益通算の廃止
  5.耐震改修工事に関する改正

 このうち4、5についてはこちらに解説がありますので、ご参照ください。
 以下、それぞれの改正について、簡単に解説していきたいと思います。

 まず、給与所得控除の上限引き下げについてご説明させていただきます。
 サラリーマンなどの給与所得の計算の際、給与所得控除として一定額を控除することができるのですが、これは、従来給与収入が多ければ多いほど上限なく、たくさん控除できるものでした。
 これについて、平成24年の税制改正で一定の上限が設けられたのですが、今回の大綱では、さらに次のように上限額が引き下げられました。
 ●現行 → 給与収入1,500超の場合は245万円が限度
 ●平成28年分 → 給与収入1,200万円超の場合は、230万円が限度
 ●平成29年分以降 → 給与収入1,000万円超の場合は、220万円が限度

 次に、NISAの改正についてです。
 NISAの概要を簡単に説明しますと、金融機関に専用の口座を作り、そこに毎年100万円ずつ(500万円が上限)までの投資であれば、そこから得た運用益に対して、所得税を課税しないという制度です。
 これについては、一度口座を開設すると、最短5年間は他の金融機関に変更することができなかったり、口座を廃止してしまうと、最長5年間は再び口座を開設することができないなど、とても不便な点が指摘されていました。
 そこで今回の大綱では、事前に一定の手続きをすれば、金融機関の変更や、口座の再開設ができるように改正されました。

 最後に耐震改修工事についてですが、これについては、不動産所得の特別償却に関する改正と、住宅ローン控除に関する2つの改正がありました。
 まず、特別償却に関してですが、耐震改修促進法という法律が改正されたことにより、病院、学校、店舗、旅館など大勢の人が利用する建物については、耐震診断の実施と報告が義務付けられることとなりました。
 これに対応して、税制では、この法律に基づく耐震診断および報告を平成27年3月31日までに行い、その結果、耐震改修工事を行った場合には、その工事金額の25%の特別償却ができることとなりました。

 特別償却とは、通常の減価償却費に追加して減価償却費を計上できる制度です。
 これはあくまで、減価償却費の前倒し計上にすぎませんので、長い目で見れば、基本的に税額が安くなるものではありません。
 また、この耐震改修工事部分については、2年間固定資産税が半分になる措置も講じられています。 ただし、工事をしてから3ヶ月以内に市町村に申告書を提出する必要がありますので、注意が必要です。

 次に、住宅ローン控除に関する改正ですが、中古住宅を取得した場合は、様々な要件が課せられますが、耐震基準に関する要件により適用を受ける場合には、事前に耐震基準を満たしている必要がありました。
 つまり、耐震基準を満たしていない中古住宅を購入した場合は、その後耐震改修工事を行っても、住宅ローン控除の適用を受けることができなかったのです。
 これを、今回の改正では、耐震基準を満たさない中古住宅を取得したとしても、事前に申請を行った上で、入居時までに耐震工事が完了していれば住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人  高橋 貴輝

 不動産に関するお金、税金についてお答えします。
  ■電話 → 03-3345-8991 まで
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税理士 
高橋 貴輝
東京メトロポリタン税理士法人

 高い専門性と、お客様ひとりひとりのニーズに対応できる柔軟性を持った“いい仕事”ができる資産税のプロフェッショナルになるべく、熱い気持ちと高い向上心を持って日々精進してまいりたいと思います。