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税理士 高橋 貴輝 東京メトロポリタン税理士法人3,000万円の特別控除 ~税金相談室Q&A

3,000万円の特別控除 ~税金相談室Q&A

 Q この度、自宅の売却を考えているのですが、その場合に適用できる
   3,000万円の特別控除とは、どんな制度なのでしょうか?

 A 【 制度の概要 】
   簡単に申し上げますと、譲渡所得の計算は、『譲渡対価-(取得費+譲渡費用)』で
   計算されますが、ここからさらに3,000万円引いてもらえるという制度です。

   【 特徴その1:控除額が大きい 】
   次に、この制度の一番の特徴ですが、それはやはり『控除額が大きい』ということでしょう。
   この制度を適用すれば、譲渡所得が0円になるということも珍しくありません。
   また、上の算式にある「取得費」というのは、
   そのご自宅を「いくらで買った(新築した)か?」という金額ですが、先祖代々受け継いだご自宅などの
   場合は、ご先祖様が「いくらで買ったか?」が分からない場合もあります。
   このような場合には、「取得費」は概算で「譲渡対価×5%」で
   計算されることになり、譲渡対価にほとんどそのまま課税されてしまいます。
   この際、3,000万円の特別控除が適用できると、税負担がかなり軽減されますので
   とても助かる制度と言えます。

   【 特徴その2:適用がしやすい 】
   また、もうひとつ大きな特徴があります。
   要件が比較的簡単であるため、『適用がしやすい』ということです。
   「居住用財産の買換えの特例」や「軽減税率」については、「10年超所有」して
   いなければ適用出来ません。しかし、この3,000万円の特別控除については、
   所有期間に関係なく適用することができます。
   しかも、8月16日号でご説明したとおり、国外のご自宅について適用
   出来るのも、この制度だけでした。
   他の要件も、「親族内の売買ではない」ことや「住まなくなってから3年以内の譲渡」など、
   比較的簡単なものとなっています。

   【 共有の場合 】
   最後にもう一つ、お話ししておきたいことがあります。
   それは、『ご自宅が共有であれば、それぞれ3,000万円ずつ控除することが出来る』
   ということです。
   これについては、「贈与税の配偶者控除」という制度を使い、2,000万円分の土地建物を
   配偶者に無税で贈与しておくことで、将来自宅を売った時は、
   2人で6,000万円控除を受けることも可能です。
   もちろん、3,000万円控除を受けるために贈与した、
   というのはダメですが...。
   その際は、必ず建物も含めて贈与してください。
   建物を持っていないと基本的に居住用にはなりません。
   建物を持たず、土地だけ共有場合は、夫婦合わせて控除額は3,000万円となります。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人 資産税チーム 高橋貴輝

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税理士 
高橋 貴輝
東京メトロポリタン税理士法人

 高い専門性と、お客様ひとりひとりのニーズに対応できる柔軟性を持った“いい仕事”ができる資産税のプロフェッショナルになるべく、熱い気持ちと高い向上心を持って日々精進してまいりたいと思います。