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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人区分登記された2世帯住宅 ~税金相談室Q&A

区分登記された2世帯住宅 ~税金相談室Q&A

 Q 以前、構造上区分され、中で行き来のできない2世帯住宅であっても、その敷地の全部を被相続人の居住用として
   小規模宅地等の特例を受けることができるようになる、との話がありました。
   (平成26年1月以降の相続の場合)
   この場合において、1Fを父、2Fを息子である私の名義で区分登記した場合でも、
   小規模宅地等の特例を受けられますか?

 A 小規模宅地等の特例とは、居住用や事業用の土地など生活に欠かせない土地については、
   一定面積まで評価減をする、という制度です。
   これらの土地に対して多額の相続税がかかることにより、生活基盤がくずれることのないように、
   との趣旨です。

   この小規模宅地等の特例について、構造上区分されている各独立部分に、親世帯・子世帯が
   居住している場合であっても、これを同居とみなして、その敷地全部について、
   小規模宅地等の特例を受けることができるようになるとの話を、以前させていただきました。

   さて、ご質問について、1F・2Fをそれぞれ区分登記してしまった場合は、
   この小規模宅地等の特例を、受けることができなくなってしまいます。
   正確には、被相続人(親世帯)の住んでいる部分に対応する敷地のみが、
   小規模宅地等の特例の適用を受けることができ、子世帯の住んでいる部分に
   対応する敷地については、評価減を受けることができなくなります。

   このような取り扱いが、その後政令で発表されています。
   したがって、1F・2Fを区分登記せず、建物全体を、お父様と息子さんで共有の登記をすれば、
   敷地全体について、居住用の小規模宅地等の特例を受けることができます。
   なお、居住用の小規模宅地等の特例は、現在は240m2まで80%評価減ですが、
   2015年1月以降の相続については、330m2まで拡大されます。

   80%も評価減できるかなり効果の大きい特例ですので、確実に適用を
   受けられるようご注意ください。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡 修一

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北岡 修一
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