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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人財産分与と税金 ~税金相談室Q&A

財産分与と税金 ~税金相談室Q&A

 Q 妻と離婚協議をしておりますが、もう間もなく財産分与等を含め協議が成立する予定です。
   最終的には、私名義である自宅を財産分与することとなる見込みですが、
   この場合、妻側に贈与税が生じるのでしょうか。

 A 離婚に伴う財産分与による財産の移転については、その分与された財産が過大である場合や、
   課税逃れを目的とした偽装離婚等でない限り、原則として贈与税は課されません。
   また、不動産を取得した際に生じる不動産取得税についても、一般的な財産分与であれば、
   課税の対象外として取り扱われるため、財産を分与される予定の
   相手方(奥様側)に関しては、特に税金の心配をされる必要はないでしょう。
   一方、財産を分与するご質問者は、分与する不動産について譲渡所得税の対象となります。
   財産分与により不動産を渡した場合には、いったんその不動産を売却して、その売却代金(現金)
   を分与したものとして、取り扱われるためです。
   この場合、自宅を分与するのであれば居住用財産の「3,000万円特別控除」の適用を
   受けることができますが、この特例は、親子や夫婦等の特別な間柄での
   取引については、適用対象外とされています。

   つまり、離婚成立前に分与してしまうと、夫婦間での取引となるために、特例を使う
   ことができなくなってしまいます。
   分与する財産に自宅が含まれている場合には、財産分与のタイミングについても、
   十分にご注意いただきたいと思います。

   ところで、先日お客様から次のようなご相談がありました。
   今回のご質問のケースと同様に、離婚に伴い自宅を分与することとなりましたが、
   ご相談者は10数年前より別居状態にあり、財産分与する自宅には居住していない状況でした。
   3,000万円特別控除は「居住用財産」が対象ですから、居住の実態がない場合には、
   その不動産を居住用財産として取り扱うことができません。
   長期にわたって別居されている場合には、居住用財産として取り扱うことが
   妥当であるかどうか、十分に検討する必要がありますね。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡 修一

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  ■メールによるご相談(無料) →  info@tmcg.co.jpまで

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代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

皆様が、人生で、一番の大きな買い物と思われる、ご自宅を購入される場合、 或いは、現在お持ちのご自宅を売却されて、新たに購入される場合など、 必ず税金の問題が関係してきます。
税務上、税金が優遇されるケースも多くありますので、事前にご相談を頂ければ、 お客様のベストな選択を、ご一緒に考えさせて頂ければと思います。
また、大切な預貯金や資産を上手に資産運用して少しでも殖やしたい方には、 ご希望の資産運用をお奨めしたいと思いますので、お気軽にご相談ください。