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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人遺贈の放棄と贈与税 ~税金相談室Q&A

遺贈の放棄と贈与税 ~税金相談室Q&A

 Q 義母(妻の母)が亡くなりましたが、義母は財産の2分の1を妻に相続させ、
   残りの2分の1を、私に遺贈する旨の遺言をしていました。
   遺された財産が自宅と僅かばかりの現預金でしたので、妻との話し合いの結果、
   全ての財産を妻に相続させたいと考えておりますが、
   私が遺贈を放棄することで、妻に贈与税がかかってしまうのでしょうか。
   なお、義母には妻のほかに相続人はおりません。

 A ご質問者の奥様に、贈与税がかかることはありません。
   ただし、どのようにして全財産を奥様に相続させるかについては、
   その時期によって方法が異なりますので、注意が必要です。
   そもそも、ご質問の形態による遺贈は「包括遺贈」と言われています。
   特定の財産を指定して遺贈する「特定遺贈」とは異なり、
   包括遺贈は、相続財産の全部または一定割合を遺贈するものですから、
   「全財産の2分の1を遺贈」するご質問のケースでは、
   この包括遺贈に該当することとなります。
   さて、遺贈の放棄ですが、特定遺贈の場合にはいつでもその遺贈を放棄することができる一方、
   包括遺贈については「相続放棄」の手続きによって放棄をしなければなりません。
   そのため、ご質問の時期が
   「原則として遺贈があったことを知った日から3ヶ月以内」であれば、
   家庭裁判所に申し立てることで、相続放棄と同様に遺贈の放棄を行うことができます。

   この場合、放棄された相続財産を奥様が相続しても、贈与税はかかりません。
   しかしながら、3ヶ月を経過した後では、遺贈放棄の手続きができず、ご質問者は、
   包括遺贈を承認したものとみなされます。
   このようなケースでは、ご質問者と奥様が遺産分割協議を行い、奥様が全ての財産を取得することに
   合意した遺産分割協議書を、作成する必要があります。
   特定遺贈の場合と異なり、包括遺贈については相続人と同一の権利義務を
   有することとされていますので、受遺者(ご質問者)は遺産分割協議に加わって、
   協議を成立させることとなるのです。

   遺産分割協議の手続きにより取得した相続財産については、
   それが遺言書と異なるものであっても贈与税の対象となりません。
   ご質問では、相続発生からの時期が不明ですが、上記のいずれの方法によっても、
   奥様に贈与税が生じることはありませんので、ご安心下さい。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡 修一

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代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

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