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住宅関連記事・ノウハウ

税理士 高橋 貴輝 東京メトロポリタン税理士法人住宅ローン控除について ~税金相談室Q&A

住宅ローン控除について ~税金相談室Q&A

 Q この度、自宅を新築しようと考えており、住宅ローンを組む予定です。
   「住宅ローン控除」という制度があるのは知っていますが、
   改めてその内容について教えていただきたいのと、来年(2014年)消費税が上がったあとは、
   改正されるとのことですが、その内容も教えてください。

 A 住宅ローン控除とは、ご存知の方も多いかと思いますが、返済期間10年以上の住宅ローンを
   組んで、住宅を購入した場合に、毎年の所得税から一定の金額を控除してもらえるという制度です。
   その控除額は、平成25年時点では、住み始めてから10年間、
   毎年の住宅ローン残高の1%(20万円が限度)となります。
   仮に、今年5,000万円、返済期間35年、金利1%、元金均等で年間144万円返済の
   住宅ローンを組んだとすると、10年間で200万円税金が安くなることになります。
   ※「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の場合には、毎年の限度額が
   30万円ですので、10年間で、300万円の控除が可能です。

   ただし、年間の所得税が20万円もなく、控除額がめいっぱい使いきれない方については、
   住民税からも課税総所得金額の5%(97,500円が限度)を控除してもらえます。
   これで、10年間は、所得税、住民税をほとんど払わないで済むというかたも
   結構いらっしゃるのではないでしょうか?
   以上が、住宅ローン控除の概要です。

   次に、手続き方法をご説明させていただきます。
   サラリーマンの方などは、会社が年末調整をしてくれるので、
   確定申告はあまりなじみがない方も多いかと思いますが、
   住宅ローン控除を適用する場合は、必ず確定申告をして下さい。
   やり方が分からない場合は、税理士さんにお願いするか、次の書類をもって、
   税務署にいっていただければ、やり方を教えてくれます。

    1.金融機関が発行した、住宅ローン残高の証明書
    2.登記をした際の、登記簿謄本 
    ※ 司法書士さんにあらかじめもらっておきましょう!
    3.売買契約書や建築請負契約書のコピー
    4.住民票
    5.源泉徴収票

   これで手続きを済ませれば、税務署から...
   ● 給与所得者の住宅借入金等特別控除証明書
   ● 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
   という書類が送ってきますので、2年目以降はこれを会社に提出するだけで控除が受けられます。

   最後にもう一つ、住宅を取得される場合、気になるのはやはり消費税かと思います。
   ご存知の通り、平成26年4月以降、消費税が8%に引き上げられます。
   また、平成25年9月末までに請負契約をすれば、建物の完成引き渡しが平成26年4月以降で
   あっても、消費税は5%で良いという経過措置もあります。
   残念ながら、この経過措置は既に終了してしまいましたので、これからご自宅の新築をご検討され、
   来年4月以降に完成する方は、8%の消費税がかかってしまうことになります。

   これでは、しばらくの間、家を買おうという人はいなくなってしまうでしょう(涙)。
   しかし、ご安心ください。
   国は、このような住宅需要の低迷に対処するために、平成25年度の税制改正で、
   この住宅ローン控除を拡充してくれました。

   具体的には、次の通りです。
   ● 所得税の控除限度額を20万円から40万円に拡充。(認定長期優良住宅、
   認定低炭素住宅の場合は、30万円から50万円に拡充)
   ● 住民税の控除額を、5%(97,500円が限度)から7%(136,500円が限度)に拡充。
   この拡充により、消費税増税分を充分賄えるだけでなく、夫婦と子供2人の一般的な
   家族を前提とすると、目安として年収700万円以上の方などはむしろ減税になることもあります。
   ただ、元々所得税が低い方は、拡充分を所得税、住民税から引ききれない場合もあり、
   消費税増税分を充分に賄いきれない場合もあります。

   しかし、これについてもご安心ください。
   このような方には、現金を給付する「すまい給付金」という制度も新しく創設されました。
   ということで、次回では、このすまい給付金のお話をさせていただきたいと思います。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

 ★資産運用などでお悩みの方はお気軽にご相談ください
 東京メトロポリタン税理士法人 資産税チーム 高橋貴輝

 不動産に関するお金、税金についてお答えします。
  ■電話 → 03-3345-8991 まで
  ■メールによるご相談(無料) →  info@tmcg.co.jpまで

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税理士 高橋 貴輝税理士 高橋 貴輝

税理士 
高橋 貴輝
東京メトロポリタン税理士法人

 高い専門性と、お客様ひとりひとりのニーズに対応できる柔軟性を持った“いい仕事”ができる資産税のプロフェッショナルになるべく、熱い気持ちと高い向上心を持って日々精進してまいりたいと思います。