無料新規会員登録

掲載情報件数

完成事例 1404 件 | ハウスメーカー 22件 | 工務店 84件 |建築家 13 件 | 住宅展示場リノベーション

  1. HOMEHOME
  2. 住宅関連記事・ノウハウ TOP
  3. 家づくりにかかわる税金
  4. 前家賃の消費税の増税時期 ~税金相談室Q&A

住宅関連記事・ノウハウ

代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人前家賃の消費税の増税時期 ~税金相談室Q&A

前家賃の消費税の増税時期 ~税金相談室Q&A

 Q オフィスビルの賃貸業を個人で営んでいますが、年間収入が1,000万円以上あるので、
   消費税の申告納税を毎年しています。
   さて、今般消費税が8%に増税されることが決まりましたが、
   8%への増税時期は、何月分の家賃からになるのでしょうか?
   私どもの場合は、契約書で前家賃となっており、4月分の家賃は前月の
   3月末までにお支払いいただくことになっています。
   この場合、3月にいただく4月分の家賃は、4月分だから8%なのでしょうか?
   それとも、3月までは5%でいいのでしょうか?

 A 家賃について消費税がかかるのは、オフィスビルや駐車場などです。
   アパートなど住宅の家賃については、消費税は非課税となっています。
   その上で、増税のタイミング、ということですね。
   結論から言えば、3月にいただく4月分の前家賃は、5%でいいです。
   これについては、消費税の通達があり、賃貸収入について消費税の売上に計上する時期は、
   「支払を受けるべき日とする」とされています。(消費税法基本通達9-1-20)
   つまり、契約で前月末までに支払う、となっているのであれば、
   前月末が「支払いを受けるべき日」となります。
   したがって、その時の消費税率5%でよいわけです。
   ただし、その前家賃について会計処理上(所得税の申告上)、前受金として処理し、
   前月分の売上に含めていない場合は、売上が計上される月に適用される消費税率になります。
   すなわち、前受金にしている場合には、4月分の前家賃は8%になる、ということです。

   さらに、もう1つ注意すべきは、賃貸収入にかかわる経過措置の適用を受ける場合です。
   賃貸収入にかかわる経過措置とは、
    1.平成25年9月末までに、賃貸契約がされていること
    2.一定の理由により家賃の変更ができる旨の定めがないこと
   この両方を満たす場合には、平成26年4月以降も、
   旧税率5%のままでよい、という経過措置です。
   ただし、多くの不動産賃貸契約には、経済事情の変動、公租公課の増額、
   近隣の賃料との比較等によって、賃料の改定をできる旨の定めが入っているはずです。
   したがって、この経過措置の2番の条件を満たしませんので、
   やはり3月末までの支払日までは5%、4月以降支払日の場合は8%、となります。
   以上、契約内容や家賃の支払状況などを確認し、正しい消費税率を適用できるようご準備ください。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

 ★資産運用などでお悩みの方はお気軽にご相談ください
 東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡 修一

 不動産に関するお金、税金についてお答えします。
  ■電話 → 03-3345-8991 まで
  ■メールによるご相談(無料) →  info@tmcg.co.jpまで

関連記事

代表税理士 北岡 修一代表税理士 北岡 修一

代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

皆様が、人生で、一番の大きな買い物と思われる、ご自宅を購入される場合、 或いは、現在お持ちのご自宅を売却されて、新たに購入される場合など、 必ず税金の問題が関係してきます。
税務上、税金が優遇されるケースも多くありますので、事前にご相談を頂ければ、 お客様のベストな選択を、ご一緒に考えさせて頂ければと思います。
また、大切な預貯金や資産を上手に資産運用して少しでも殖やしたい方には、 ご希望の資産運用をお奨めしたいと思いますので、お気軽にご相談ください。