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住宅関連記事・ノウハウ

ファイナンシャルプランナー 平野 直子 FPオフィス Life & Financial Clinic第3回:住宅資金を親に援助してもらう方法について

第3回:住宅資金を親に援助してもらう方法について

 両親などから住宅資金を援助してもらう方法は、大きく分けると「借りる」と「もらう(贈与)」があります。
 今回は、一般的な贈与と「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」について解説します。
 (ここでは、親と共有名義で住宅取得するケースは除きます。)

 両親などから贈与を受ける場合、1年間(1月1日~12月31日)に贈与を受けた金額が基礎控除額(110万円)以内の場合は、贈与税はかかりませんが、110万円を超えた場合は、超えた金額に応じて贈与税がかかります。(これを暦年贈与といいます。)例えば、現行の制度では、1,000万円をもらった場合の贈与税額は231万円となります。平成27年1月1日以降は、贈与税改正により課税される区分や税率が変更されますが、1,000万円の贈与に対して177万円の贈与税がかかります。こんなに贈与税がかかってしまうなんて、ビックリですね!

 ■住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例とは?

 今のところ、平成26年12月31日までの期間限定(つまり今年いっぱい)ですが、両親など直系尊属から、住宅取得等のために贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」制度があります。非課税限度額は、「耐震性・省エネルギー性に優れた住宅」は、1,000万円まで、「一般住宅」は、500万円まで(東日本大震災の被災者については、「耐震性・省エネ住宅」:1,500万円、「一般住宅」:1,000万円まで)です。
 この特例は、暦年贈与(基礎控除110万円)か相続時精算課税制度(特別控除2500万円)と併用することができます。

 この制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告手続きをする必要があります。また、贈与を受けた翌年3月15日までに住みはじめたり、その家に住むことが確実であることなど、いくつか要件がありますが、二世帯住宅の建築を考えている方や、将来贈与を受ける予定がある方は、この制度を活用してみてはいかがでしょうか。

 「親に頼るのではなく、できる限り自分たちのお金でやりくりしたい。」と考える方も多いと思いますが、頭金を1~2割以上入れると、より低い金利で借りられる住宅ローンなどもあります。
ご自身のライフプラン、資金援助をしてくださる方のライフプラン、他の兄弟との兼ね合い等を考慮して、検討してみることをお勧めします。

 ■贈与税の速算表(現行)
 図1 贈与税の速算表(現行)

 ■贈与税の速算表(改正後)
 図2 贈与税の速算表(改正後)

 制度に関する詳細は、こちらもご参照いただくか、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
[外部参照サイト]
平成24年分・平成25年分・平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし(国税庁リーフレット)
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置(平成26年)(財務省HP)

 ★住まいの資金計画についてのご質問やご相談はこちらよりどうぞ ↓
  FPオフィス Life & Financial Clinic(LFC)(外部リンク) 担当:ファイナンシャルプランナー CFP(R) 平野直子

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ファイナンシャルプランナー 平野 直子ファイナンシャルプランナー 平野 直子

ファイナンシャルプランナー 
平野 直子
FPオフィス Life & Financial Clinic

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの平野直子と申します。
住まいを建てる際、まずは設計図を作ると思います。家づくりの基本となる設計図には、ご家族構成やライフスタイル、どのような暮らしをしたいのかなど、お客様の夢がぎっしり詰まっていることでしょう。
私たちファイナンシャル・プランナーが作る「ライフプラン」は、人生の設計図です。お客様とご家族の現状や、将来どのような暮らしをしたいのかなどを伺いながら、住宅資金、教育資金、老後の暮らし方など人生全体を見渡して、生涯貯蓄が尽きることなく安心して暮らせるためのアドバイスをいたします。ご夫婦で相談にいらっしゃるお客様には、私たちも夫婦FPで面談させていただきます。ご主人の立場、奥様の立場にたってアドバイスをすることができますので、大変好評をいただいております。どうぞお気軽にご相談ください。