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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社不動産登記は専門家に任せるのが安心

不動産登記は専門家に任せるのが安心

不動産(土地・建物)の売買契約の取り交わしが終わり、物件の引き渡しが終わったら、
必ず『登記』をしなければいけません。


■『登記』とは
 登記とは、土地や建物の現状と所有者を台帳(登記記録)に記載し、一般に公開できるよう
 にすることです。物件の引き渡しが済んだら、できるたけ早く登記を行ないましょう。

 登記を行なうことで、第三者がみなさまの土地や建物を不当に所有したり、占拠しようとしたとき、
 所有権を主張するための手段になります。


■『登記』申請の方法は
 登記申請は司法書しに任せるのが一般的です。
 住宅ローンを組む場合は、金融機関が司法書士を指定することもあります。
 司法書士には報酬の支払いが必要です。

 登記にあたっては、買主はもちろん、売主や金融機関も重要な書類を預けるほか、
 登記の名義によっては『贈与』とみなされる場合があります。
 『贈与』とみなされた場合は、贈与税がかかります。よって、登記の申請、ならびに登記の名義
 については司法書士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。


■『登記』を引き延ばしていると、トラブルが起きる場合があります。

 土地・建物とも、契約・引き渡しが済んだら、早めに『登記』を行ないましょう。

 <登記を引き延ばした場合に起きる可能性があるトラブル>

 ○売主が第三者に売ってしまった。
  所有権移転登記を済ませる前に売主が第三者に売ってしまった場合、
  登記が済んでいないと自分の所有権は、その第三者に主張することができません。
  さらに、その第三者が先に登記してしまうと、その不動産は先に登記した第三者のもの
  になってしまいます。すぐに登記できない場合でも、仮登記をすることで登記の順位を
  確保する方法もあります。

 ○売主に借金があり、差し押さえられた。
  売主に借金がある、または税金を滞納してして債権者や税務署などに建物を差し押さえられた
  場合、買主が登記していないと差し押さえが有効になってしまいます。
  状況によっては、売主に代わって弁済しなければならないこともあります。

 このようなため、『登記』は早めに行うことが必要なのです。

次回は、登記に必要な書類と申請場所について解説します。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。