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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社三世代同居で住宅ローン減税を利用する

三世代同居で住宅ローン減税を利用する

前回の補助金対象の住宅を新築する際、住宅ローン減税も利用できます。
住宅ローン控除は所得から一定額を控除して税額を計算するのではなく、年末の住宅ローン残高の1%の額を納めるべき所得税から直接控除するものです。(税額控除)
税額から直接差し引かれますので、すぐに金額を把握できます。

住宅ローン減税でお得に新築しましょう。

■長期優良住宅の住宅ローン控除 (消費税8%または10%の場合)

 ・居住年: 平成31年6月30日まで
 ・控除対象借入限度額: 5,000万円(3,000万円)
 ・控除期間: 10年間
 ・控除率: 1.0%
 ・最大控除額: 500万円(300万円)
 ・年間控除額     50万円(30万円)
 ※消費税8%または10%以外の場合は( )内の額。

■認定低炭素住宅の住宅ローン控除 (消費税8%または10%の場合)

 ・居住年: 平成31年6月30日まで
 ・控除対象借入限度額: 5,000万円(3,000万円)
 ・控除期間: 10年間
 ・控除率: 1.0%
 ・最大控除額: 500万円(300万円)
 ・年間控除額: 50万円(30万円)
 ※消費税8%または10%以外の場合は( )内の額

所得税から控除しきれない額は、翌年度分の住民税からも控除されます。
 ※住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率によって控除額が異なります。

■住民税の控除額 (消費税8%または10%の場合)

 ・適用期間(居住年): 平成31年6月30日まで
 ・最大控除額: 最高13.65 万円
         所得税の課税総所得金額等×7%

*上記以外の場合 所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75 万円)

なお、住宅ローン控除を受けるためには所定の要件があります。その点は、事前に確認しておきましょう。
また、上記の補助金対象となる住宅は、住宅ローンを使わず新築した場合でも、住宅減税を利用できます。ただし、住宅ローン控除との併用はできません。

■長期優良住宅の投資型減税の概要 (消費税8%または10%の場合)

 ・居住年: 平成31年6月30日まで
 ・控除対象限度額: 650万円(500万円)
 ・控除期間: 1年間
 ・控除率: 10%
 ・最大控除額: 65万円(50万円)
 ※消費税8%または10%以外の場合は( )内の額

■認定低炭素住宅の投資型減税の概要 (消費税8%または10%の場合)

・居住年: 平成31年6月30日まで
 ・控除対象限度額: 650万円(500万円)
 ・控除期間: 1年間
 ・控除率: 10%
 ・最大控除額: 65万円(50万円)
 ※消費税8%または10%以外の場合は( )内の額

なお、投資型減税を受けるためには所定の要件があります。こちらも事前に確認しておきましょう。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。