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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社一戸建てとマンションの価格差は拡大中

首都圏で家選びをする際、真っ先に検討するのは【戸建てかマンションか】ということです。

かつては、高い一戸建てをあきらめてマンションを購入する、という考え方が主流でしたが、2012年から上昇に転じた新築マンションの価格は高止まり。現在では首都圏の新築マンションの平均価格は5,490万円(2016年平均)。新築一戸建ての価格を大きく上回っています。その差は2,000万円近く。
都心・駅近のアクセスがセールスポイントである新築マンションは、東京五輪前の需要増により、土地価格と建築コストの急激な上昇が顕著。特に東京23区の物件が平均価格を引き上げています。

首都圏は、戸建てかマンションか

マンションは数十年後「スラム化」する可能性?

新築マンションの販売状況の目安となる、2016年の月間平均での初月契約率(発売月に売れた戸数の割合)は68.8%となり、好不調の境目となる70%を大きく割り込んでいます。
土地と建物価格の上昇で、一般の方々には手の届かない高額物件が建てられ、高すぎて売れ残る結果となり、新築マンションの売出戸数は1992年頃の売出戸数と同程度まで落ち込んでいます。

追い打ちをかけるように、人口減少の影響は2020年以降に顕われてきます。一部の地方ではすでに顕著に顕われておりますが、2020年に東京の人口が最多を迎え、東京でも2020年を境に人口減少の時代を迎えます。マンションは居住者の高齢化が進み、結果としてマンション管理組合の弱体化により、将来はマンションの“スラム化”が進行していくと予測されています。

つまり、高止まりマンションを無理して購入したとしても、自分たちが高齢期となる数十年後には、管理費や修繕積立金の支払いにも苦労してしまうこと。そして、管理費や修繕積立金の不足から、自分たちが住むマンションが適切なマンション維持管理すらできない“スラム”と化していくことを為す術もなく見ることになってしまう懸念があるのです。

価格面では、一戸建てが有利

一方、新築一戸建ての物件価格は、郊外の地価や木質系資材の価格がさほど上昇していないことから、物件価格は安定的に推移しています。価格の上昇が止まらないマンションと郊外の低価格分譲住宅を比較すると、郊外の分譲戸建住宅のほうが、よりお得感を強く感じる方々は多いようです。

立地で選ぶ【マンション】か、敷地の広さや間取りの自由度、周辺環境の静けさに分がある【戸建て】を選ぶか。
少なくても、価格面を考えただけでも、郊外の戸建のほうがあきらかに有利であることは間違いないようです。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。