＜居住用不動産を売却した時の税金について（2）＞

(3)特定の買換え特例の申告

この特例は、簡単に言えば「譲渡した自宅の売却価格よりも高い新居を購入すれば、税金がかからない」という制度です （この特例には、これまで、「相続等による買換え特例」という制度もありましたが、平成19年4月1日以降の譲渡からは廃止となりました）。※平成21年12月31日までの特例です

＜この特例の適用を受けるための要件＞

　・ 譲渡資産、買換資産がともに国内にあること。
　・ 所有期間が、譲渡した年の1月1日現在で、１０年を超えていること。
　・ 本人の居住期間が10年以上であること（住まなくなってから3年目の年末までの譲渡を含みます）。
　・ 譲渡先は、配偶者や親族など、特別な関係のある人ではないこと。
　・ その年、前年、前々年に、3,000万円特別控除など他の特例を受けていないこと。
　・ 前年１月１日から翌年12月31日までに買換え資産を取得すること。
　・ 取得した年の翌年12月31日までに居住すること。
　・ 買換え資産の土地の面積は、500平方メートル以下であること。
　・ 買換え資産の建物の床面積は、50平方メートル以上であること（平成19年3月31日以前の譲渡については、50平方メートル以上280平方メートル以下）。
　・ 中古のマンションは、築年数が25年以内のものであるか、または、新耐震基準適合住宅であること。

＜申告する際に必要な書類＞

　・ 譲渡資産の譲渡価額に関する明細書
　・ 買換え資産の取得価額またはその見積額に関する明細書
　・ 譲渡資産の登記簿謄本
　・ 譲渡した資産の所在地の住民票除票（譲渡後２ヶ月経過後のもの）、または戸籍の附票の写し
　・ 譲渡資産の売買契約書コピー
　・ 買換え資産の登記簿謄本、売買契約書等
　・ 買換え資産の所在地の住民票の写し
　・ 築後25年を越える耐火建築物を買換資産とする場合は、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」
　・ その他源泉徴収票など、通常の申告にも要するもの

＜他の特例との関係＞

・ この特例の適用を受けると、買換えた居住用不動産に対し、ローンを組んでいたとしても、いわゆる｢住宅ローン控除｣の適用を受けることができませんので注意が必要です。

・ (1)の特例と(2)の特例は重複適用可能です。しかし、(1)(2)の特例と(3)の特例とは選択適用になりますので、ご注意下さい。